外国人受け入れ制度を＝人口減対策で—榊原経団連会長

経団連の榊原定征会長は、中長期的な重要課題の一つである人口減少問題に関連し「外国の人材の積極的な受け入れは、日本の活力を維持する上で喫緊の課題だ」と述べ、国民的議論を踏まえて海外から人材を受け入れるための制度づくりを急ぐべきだと訴えています。

高度の専門技能を持つ人には永住も含めた長期滞在を認める措置などを提言し、日本の労働市場を外国人に魅力あるものとするため、教育や医療といった生活環境の改善などの取り組みが必要だと強調しています。

方向性としては正しいと思いますが、今現在が外国人材を積極的に受け入れていなという認識は私にはありません。駅で演説をすれば、小中学生の中に大体グループに一人くらいは外国人あるいはハーフと思われる児童や生徒を見かけます。もはや、特に違和感はなく、日常に溶け込んでいるように思います。

もちろん外国人が日本に居住するためには、日本人と結婚するなどの要件を満たさなければなりません。蒲田に住むネパール人の方に演説中しばしば出会うのですが、川崎ででインド・ネパール料理のお店を経営しています。その方は日本人と結婚しているので在住資格があるのですが、前妻との間の子どもがネパールに残してきており、日本に連れてきたいんだが中々ビザが降りないと嘆いていました。

経団連の議論は、こうした人達の要件の緩和ではなく、高度専門技能人材の流入を促したいということですが、そう都合良く高度人材ばかりが来るのか？という疑問があります。世界各国を見渡せば、そうした選択的に都合良く外国人を流入できている国はあまり見かけません。アメリカであればメキシコなどのヒスパニック系の移民、フランスであればチュニジアやアルジェリアの移民、ドイツであればトルコ系の移民等々、どの国も移民問題は避けて通れないが、頭の痛い問題の筆頭格だと言います。

そうした国々では所得格差や文化の違いなどから、差別の問題が社会問題となっていますし、フランスやドイツではそうした煽りから極右系の政治勢力が勢いづいているという現実もあります。折しも日本ではヘイトスピーチが人種差別だとして問題になっている中で、移民を受け入れることは新たな衝突を助長するのではないかと言う懸念の方が強く残ります。

やはり本筋では少子化対策を抜本的に行うべきであり、そのためには現役世代への社会保障を手厚くすることが一番だと思います。子ども子育て新支援制度などは、消費税の１０％を待たずとも他の予算を削ってでも実現すべき重要な政策だと思いますが、なぜか安倍政権では優先順位が高くないように思います。