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ホンダ「リコール」の代償

ホンダは今日、2015年3月期の連結純利益が前回公表の6000億円から5650億円になる見通しと発表しました。売上高も従来予想から500億円下方修正し、12兆7500億円を見込んでいます。

「日本、中国、南米における厳しい事業環境があります」決算発表の席上、副社長の岩村哲夫さんは、このように修正の理由を語りました。
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このうち、国内の販売計画は、103万台から93万台に下方修正されました。その背景に、5回のリコールがあるのは間違いありませんね。「仕込んでいるニューモデルを総点検した結果、すべてゴーにはなりましたが、品質の総点検によってニューモデルの立ち上がりの遅れが発生しました。それによって、販売機会がずれてしまったこととニューモデルでの来店動員ができなくなってしまった」と、岩村さんは語りました。

実際のところ、ホンダは11月10日、満を持して新型高級車「レジェンド」を発表しますが、それが今期初のモデルになります。「年内3モデルを投入し、年度としては2~3モデルを投入、ほぼ計画を実現できると見ています」と、岩村さんは説明しました。ホンダは当初、2014年度中に新型モデル6車種を投入すると発表していました。果たして実現にこぎつけられるか、注視する必要がありますね。

このほか、国内の販売台数を下方修正した理由として、「消費増税の反動が予想以上に長引いている」と、岩村さんは語っています。消費増税による国内消費の低迷のダメージは、ホンダにとって考える以上に大きかったようです。「ニューモデルの遅れを軽で挽回しようとしましたが、軽市場が激戦化していて、嵐の中での挽回はむずかしかった」と、岩村さんは述べています。

振り返れば、ホンダは2011年、東日本大震災とタイの洪水の影響により、全世界での生産停止を余儀なくされるとともに、円高や電力不足にも苦しみました。その苦境をようやく脱して、従来予想では、通期の最高益を見込んでいました。いよいよ攻めの体制に入ろうという矢先に、業績の下方修正を余儀なくされたわけですよ。

まあ、岩村さんのコメントにあるように、いろんな外部要因が重なって足元がぐらついたのは確かでしょう。しかし、私は、一番大きいのは、5回のリコールだと思います。それがホンダの勢いを削いだことは、まぎれもない事実だと思います。

「国内販売は93万台と下方修正はしましたが、過去最高の販売台数に向けてチャンレジしていきたいと考えています」岩村さんは記者会見の最後に、こう述べました。果たして、過去最高の国内販売103万台は達成できるのか。リコールによる影響をいかに巻き返すかがカギになります。それには、なぜ、5回ものリコールになったのか。その背景には、何があったのか。例えば、開発要員が足りないのではないか……など、 厳しい分析が必要だろうと思います。

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