金融庁が保険ショップの代理店手数料の調査に乗り出した?

10月26日の日本経済新聞が、｢金融庁は保険ショップの代理店手数料の調査に乗り出した｣と報じました。

記事によりますと、

金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗合代理店（保険ショップ）の実態調査に乗り出した。進める商品が販売手数料の高い商品に偏っているとの批判があるためだ。契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求めた。販売手数料が高すぎ、販売にひずみがあれば、是正を求める考えだ。

とのことです。

【管理人の感想】

1.誤解を招くとんでもない記事

代理店に対する調査が実施されたのか?金融庁HPでは確認できませんでしたので、記事の内容が事実なのかどうか不明です。

管理人は今回の記事を読んで、｢うわぁ～日経クオリティが炸裂しているな～｣と呆れてしまいました。

なぜかと申しますと、日本経済新聞は記事の中で、

…契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求めた。

などと、｢お客様が支払う保険料に、保険代理店が受け取る代理店手数料が含まれている｣と誤解させる、とんでもないことを書いているからです。

結論を申しますと、代理店が受け取る代理店手数料は、お客様が支払う保険料に含まれているものではありません。

某生命保険会社の代理店手数料規定には、次のように明記されています。

手数料額は、保険契約単位の実収保険料(会社が領収した保険料をいい、特別保険料は含まない)に別に定める手数料率表の率を乗じた金額とする。

誤解を招くいい加減な記事を書くのは、2大悪である捏造朝日と変態毎日だけで十分です。

2.公表しているのは｢手数料率｣

日経は記事の中で、

自主的に販売手数料を開示しているのは新興のライフネット生命くらいとみられる。同社は月額保険料の7.5％を最長5年間、代理店に支払っている。

と報じていますが、これも間違いです。

ライフネット生命保険がHP上で開示しているのは、代理店に支払っている手数料ではなく、｢手数料率｣です。手数料と手数料率ではぜんぜん違います。

今回の記事の内容は、極めてお粗末なものであるといわざるを得ません。

3.保険料率の開示は不可能。

日経は記事の中で、

具体的には、代理店が販売した個々の商品の保険料率はいくらで、それぞれどれぐらい売れて、販売手数料はいくらだったのか、時系列で示すように求めた。

と述べていますが、これは代理店からすれば無理ゲーな話です。

なぜかと申しますと、保険商品の保険料率は予定死亡率、予定発生率、予定解約率といった基礎率に基づいて設定されているものであり、これは監督官庁を除くと保険会社の中の人しか知らないことです。

それを代理店に時系列で示すことを金融庁が求めるなんてありえないことです。記事を書くなら、もっと勉強してほしいものです。

【記事の内容】
以下、記事の内容です。

―日本経済新聞　2014年10月26日―

【保険代理店の手数料調査―販売手法を是正へ。金融庁、開示義務付けも】
　金融庁は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険の乗合代理店（保険ショップ）の実態調査に乗り出した。進める商品が販売手数料の高い商品に偏っているとの批判があるためだ。契約者が払う保険料のうち、販売手数料をいくら受け取っているのか、月内に報告するように求めた。販売手数料が高すぎ、販売にひずみがあれば、是正を求める考えだ。

　金融庁は9月中旬、保険会社を通じて、代理店に販売手数料の水準などの提出を要請した。対象になった代理店は数十社あるとみられる。必要に応じて、個別に聞き取り調査を実施する。

　具体的には、代理店が販売した個々の商品の保険料率はいくらで、それぞれどれぐらい売れて、販売手数料の総額はいくらだったのか、時系列で示すように求めた。特定の保険会社の特定の保険を集中販売している場合、どのように推奨商品を決めたかを示す資料の提出も求めた。手数料を稼ぐ目的で、特定の保険会社の特定の商品を契約者に勧める傾向にないかを確認する狙いもある。

　保険には手数料の開示義務がなく、契約者に実態が分かりにくい。自主的に販売手数料を開示しているのは新興のライフネット生命保険くらいとみられる。同社は月額保険料の7.5％を最長5年間、代理店に支払っている。販売手数料は保険会社によって違い、複数の業界関係者によると、｢初年度は年間保険料の半分から同額を支払う保険会社もある｣という。

　保険販売は従来、女性営業員が自社商品を販売するのが主流で、顧客ニーズより自社の営業戦略が優先するとの批判があった。一方、30～50社の保険会社の商品を扱う乗合代理店は｢第三者の立場で最適な保険を選んでくれる｣(30歳代の男性会社員)との声が上がるなど存在感を増している。

　最大手のほけんの窓口グループなど大手4社の店舗数は、9月末時点で約1050店に上る。米調査会社のセレントの調べでは、2009年末時点で226店で約5年間で5倍近くになった。

　だが、代理店は保険会社から受け取る販売手数料が収入源で、手数料の高い保険を勧めているのではないかという指摘も一部で出始めている。

　保険販売の手数料開示を求める声もある。12年から13年にかけて開いた金融審議会では業界の反対が強く見送られた※が、金融庁は調査で実態を把握し、｢必要に応じて行政対応を検討する｣(金融庁幹部)構えだ。

※管理人補足：平成25年6月7日に取りまとめられた、｢新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について｣・P20の補足欄には、

・審議においては、｢募集手数料について、顧客に理解可能な形での開示が困難であり、結果として誤った情報を与えることになる、手数料の多寡は、顧客ニーズと保険商品が合致しているかどうかや顧客が支払う保険料には直接の関係はない｣との意見もあった。

・仮に、手数料の多寡を原因として不適切な比較販売が行われる事例が判明した場合には、手数料開示の義務付けの要否について、改めて検討を行うことが適当である。

―とありました。

以上です。