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重要閣僚の資質を疑う宮沢経産大臣の問題発覚後の発言

小渕経済産業大臣の政治資金問題での辞任を受けて急きょ後任となった宮沢経済産業大臣が、政治資金を「SMバーでの交際費」に支出した問題と、東京電力株を保有している問題の二つで厳しい批判を浴びている。

前者は論外であり、その様な不適切極まりない政治資金の支出すらチェックできない政治家に経産大臣という重要閣僚が務まるとは到底思えないが、さらに唖然とするのは、この問題に関する宮沢氏の釈明だ。

「地元の秘書がこの店に行ったということ。しっかりとカウンターで会話ができる店でございまして。たまたまそういう店が割合安くて、話もできるので使ったと言っております。」と説明したとのことだが、この「しっかりとカウンターで会話ができる店」というのはどういう意味なのだろう。テレビニュースで「SMバー」の店内の模様が映されていたが、カウンターの中には、何本もの色付きのロープがぶら下がっていた。そのような場所が、政治家の秘書が政治資金で行う交際で「しっかり話ができる場」なのだろうか。

「自分は行っていない」ということの証しとして、敢えてこのような的外れの説明をしたのかもしれないが、このような説明を行う神経の持ち主に、どうして、原発再稼働の是非という国民にとっての最大の関心事について適切な判断ができると言えるのだろうか。

この無神経さは、東電株保有に関して、「東電の応援といった意味があるので、売らずに持ち続ける。」などという説明を平然と行えることにも共通している。

経産大臣に就任する前に東電株を長期保有していたこと自体は何の問題もない。しかし、電力会社の利害に決定的な影響を及ぼす経産大臣が、東京電力の株主として、その事業活動による利益の配分を受ける立場にいることが許されるわけがない。

「大臣の職にある間は株式の取引ができないので売却することもできない」というのも、そのまま株式保有を続ける言い訳には全くならない。

閣議で了承を得た上で、東電株を売却し、その売却代金を福島原発事故の被災者支援に寄附するという方法でもとれば、批判されることもないはずだ。形式的に大臣規範に違反するから売却しないというのは、「悪しき法令遵守」でしかない。

最大の問題は、経産大臣という重要閣僚の地位にある宮沢氏に、「利益相反」という問題意識が全くないことだ。

コンフリクト(利益相反)の有無というのは、他人の重要な利害に関わる職務を任される者にとって、極めて重要な問題だ。我々弁護士も、案件の受任にあたって、他の依頼者とのコンフリクトがないかという点に常に最大限の注意を払う。それは、利益相反的な立場で職務を行うこと自体が、その職務の公正さに重大な疑念を招くからだ。

2009年に、「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」の委員長として、西川善文社長時代の日本郵政株式会社において発生した「かんぽの宿」などの資産売却等に関する様々な問題について、第三者の立場から、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点に基づく調査及び検討を行った際、委員会報告書で、手続の公正さ、適正さの観点から重要な問題として指摘したのは「実質的利益相反」であった。

民営化後の日本郵政で発生した問題の中には、業者選定などで、自分の出身母体の企業の利益を図ったのではないかとの疑念を生じた事例があった。何らかの利害関係があると疑われる者が、権限に基づく職務を行うことは、その職務執行の内容如何によっては、公正さに疑念を生じ、コンプライアンス上重大な疑念を招くことになりかねない。

宮沢経産大臣が東電株を保有している問題も、法令、規則には違反しないとしても、「実質的利益相反」が疑われかねないというところに問題がある。

それが問題となるのは、宮沢大臣がトップを務める経産省の対応が、監督下にある東電にとって有利な方向となった時である。

かかる意味では、宮沢大臣が、東電株を保有し続けるのであれば、「大臣規範上、東電株を売却することができないので保有し続けるが、そのことによって東電に対して些かなりと利益を図ったと誤解されかねないよう、東電に対しては、経産大臣として、可能な限り厳しい対応を行う」と述べなければならないはずだ。

「東電の応援と言った意味があるので」などと発言するのは、それとは全く正反対である。

政治資金のSMバー支出の問題についても、東電株保有の問題についても、発覚した問題そのものより、それに関する宮沢経産大臣の発言のほうが、重要閣僚の資質を疑わせるものと言わざるを得ない。

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