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妊娠同意なく降格は違法、最高裁判断

最高裁第一小法廷(桜井龍子裁判長)は、昨日23日、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で同意しているか、業務上の必要性など特殊事情がなければ違法で無効だ」とする、初めての判断を示しました。

降格を適法とした二審判決を「審理が不十分」と破棄し、広島高裁に差し戻しました。

これは、5人の裁判官全員一致の結論です。

原告の女性は、病院のリハビリ部門で副主任を務めていましたが、第二子を妊娠した2008年、産休と育休を取得する前に、軽い業務への転換を求めたところ、副主任を外され、管理職でなくなりました。

それによって、月9500円の副主任手当も失いました。

女性は、上司から電話1本で降格を告げられただけで納得していないと主張していました。

働く女性が妊娠、出産を理由に解雇や雇止めをされたり、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたりする、マタニティーハラスメントが社会問題化している中で、画期的な判決だと思います。

また、判決が、男女雇用機会均等法に違反する、として、この判断をしたことを評価したいと思います。

女性の活躍を掲げている安倍政権としては、こうした女性たちの実情に、しっかり対応して、仕事も子育ても、希望すれば実現する労働環境整備に努めてほしいと思います。

今朝は、5時起きをして、始発の新幹線で東京に来て、東京ビッグサイトで開催されている「2014連合中央女性集会」で、「今求められている男女平等政策」というタイトルで、基調講演をしました。」

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