エボラ出血熱への対応　特命委員会発足

国際社会の共通課題となっている保健分野において、
感染症、生活習慣病などへの対応が、先進国だけでなく発展途上国でも
深刻な問題となっている。

最近では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという概念が注目を集め、
予防・治療・リハビリ等で必要な保健医療サービスを全ての人々が享受できる状態を指すことをいう。

我が国では、２０１３年５月に、安倍総理の強力なリーダーシップのもとに、
「国際保健外交戦略」が打ち出され、高い評価を得ている。
日本の高度な保健態勢や経験が世界から期待されており、
これらの貢献と日本経済全体へ成長の実現を結びつける政策を検討するために
「国際保健医療戦略特命委員会」が設置された。

本日は、１０月２２日現在、リベリア、シエラレオネ、ギニアで、
感染者９，９１１名（うち死亡者４，８６８名）となっている「エボラ出血熱への各省の対応について」

議論が交わされた。

この問題は、先日の安倍総理とオバマ大統領の電話会談でも相当の時間を割かれたといわれており、
「世界的な安全保障に対する潜在的な脅威であり」（オバマ大統領）、
「前例のない規模の流行は、国際社会の平和と安全に対する脅威に該当する」（国連安保決議）
と深刻な状況を認めている。

すでに防衛省は、米アフリカ軍司令部（ドイツ所在）に職員５名を出張させ、
うち自衛官１名（３等空佐）を引き続き連絡官として派遣している。

今後、保健分野での国際協力として、自衛隊の活動領域が増えることも想定されるが、
佐藤は、自らも自衛官時代化学職種の部隊にいたこともあり、
部隊としてはかなり小さいし、また自衛隊全体をみても感染症の専門家は少ないことが現実である。

また、南スーダン、ジプチに派遣されている自衛隊にとって、
もし感染が広まってきた場合に、自立して防護してもらわねばならなくなる。

自衛隊は、米軍や英軍のように海外で活動することを前提として構成されていない。
今後、それらも踏まえて、時間はかかるとは思うが、対応できる能力や制度を
構築していかねばならいないと思う。