民主・維新　法案協力を検討　地方創生法案の対案「同一労働・同一賃金」など

野党第一党の民主党と第二党の維新の会とが定期的な会合開催の上、法案協力を検討するのは良いことです。そして維新の党から「同一労働・同一賃金」法案の協力を求められたとのこと。詳細を見ていないのですが、法案の方向性としては本来民主党が中心となって他党を巻き込んで行くべき法案です。

同一労働・同一賃金とは、正社員であれ契約社員であれアルバイトであれ、同じ（労働）仕事の内容であれば、雇用形態に拘らず同じ賃金を受け取るべきという考え方で、憲法１４条に定める法の下の平等から当然に導き出されるものです。

もちろん日本だけに存在する考え方ではなく、国連の専門機関である国際労働機関（ILO）の憲章においても、その前文で”recognition of the principle of equal remuneration for work of equal value”（同一価値の労働においては同等の報酬であることの原則の認識）という表現で取り入れています。

こうした働く立場を守る法案は、どんどん国会に提出され審議されるべきです。折しも安倍内閣では派遣法改正案が国会に提出されていますが、派遣の上限年限の３年を撤廃したり、対象業種を拡大したりと、明らかに働く側にとって不利な改正がなされようとしているからです。

もっとも、私は正直こうした法案が維新の党から出て来ることに驚きを感じました。結の党と合体して新しい立ち位置となった維新の党が、民主党とキチンと政策論議が出来る立ち位置であることは極めて重要なことであると思います。今後もフォローして行きます。