画像を見る
あいさつする山口代表＝23日 都内
原材料価格高騰に配慮
中小企業団体の会合で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日、都内で開かれた第66回中小企業団体全国大会に出席し、あいさつした。
山口代表は席上、自公連立政権が優先課題として掲げる経済再生に関し、企業活動の収益を増やし、労働者の賃金上昇を促すことで「経済の好ましい動きをつくり出してきた」と強調した。
一方で、今年4月の消費税率8％への引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いていることに触れ、「賃金上昇が物価の上昇に追いついていない点も直視しなければならない」と指摘。原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなどが企業活動に大きな影響を及ぼすことに配慮しながら、「補正予算の編成も含めて、あらゆる経済対策を検討したい」と語った。
与党内で制度設計の議論が本格化する消費税の軽減税率については、「国民の8割が導入を望んでいる」とした上で、「企業の事務負担がいかに軽くなるか、支援措置も取った上で実行されるよう検討を進めたい」と強調。公明党税制調査会が韓国を訪問し、消費税に相当する付加価値税について現地調査した内容に触れ、未加工の食料品などには原則として非課税措置が取られており、「国民に定着し、抵抗感もない」と述べた。
加えて山口代表は、今国会の参院代表質問で法人事業税に関し、「外形標準課税の対象拡大は慎重に検討しなければならない」と政府に要請したことに言及。製造業の空洞化を防ぎ、7割に上るとされる非製造業の経営基盤が強化されるよう取り組む決意を語った上で、「通常国会で成立した小規模企業振興基本法の基本計画も閣議決定された。足元の重要な基盤を維持、発展させるよう力を注ぐ」と訴えた。
