小学1年生から35人学級が実現しましたが、これを揺り戻そうとする動きが財務省から出てきました。
何と教育効果がないから40人学級に「戻す」だそうです。その根拠とするところが財務省が調査した35人学級にしたことの効果ですが、いかにも役人らしい滑稽な分析です。
いじめの件数について、導入前よりも導入後の方が増えた
10.6% → 11.2%
暴力行為についても 3.9% → 4.5%
不登校 4.7% → 4.5%
このような数字いじりでもって35人学級の効果がないというような発想で教育行政を語るのはあまりに役人らしい、ソロバンだけをはじくことを使命とした人たちの発想でしかありません。
いじめの件数にしても、暴力行為にしても、社会的な背景があるわけで、これをたかだか5人の定員を減らしただけで、明らかな効果など出るはずがないでしょう。
本来であれば、目指すは25人学級であり、35人学級は、それに向けた第一歩に過ぎません。その第一歩が効果がないと騒ぎ立てる財務省やそこに所属する役人の発想は、あまりに非人間的です。
その本音は、貧乏人に対する教育費など無駄だから使いたくない、どうせ馬鹿な子どもにカネを掛けても無駄だよ、効果なんてないだろと言っているのです。
「自民党が３５人学級実現を拒否 カネはやっぱり公共事業へ」
子どもの置かれている家庭環境は差が大きいのが現状ですから、少しでも子どもたちにきめ細かく手が届くような教育は不可欠です。より充実することこそ求められているのに、財務省の発想は将来ある子どもを切り捨てるだけの、極めて冷酷な政策です。
所得格差が教育格差を生んでいるとも言われていますが、小学校で25人学級を実現するだけでは足りず、小学校入学前の幼児の段階から手を差しのべることも当然に求められているのです。
多くの子どもたちが置かれている環境は一切、眼中になく、自分の力だけで、財務省のエリートになったんだという思い上がった発想が財務官僚の実像です。
40人学級の「復活」によって教員を4000人削減できるということですが、発想は、このようなソロバン勘定だけなのです。
本来であれば、人材養成のためのコストこそ必要なもので、これを削減したら人材の縮小再生産でしかなく、今後、日本ではノーベル賞などは手に届くことはありません。
