朝日新聞だけではない、戦後ジャーナリズムが陥っている偽善 - 門田隆将（ノンフィクション作家）〔１〕

朝日新聞木村伊量社長が9月11日に行なった謝罪会見は、ジャーナリズムの転換点になるだろう。インターネットが発達し、情報も言論もマスコミは独占できなくなったのだ。

吉田所長本人が最も憤慨する内容

――9月11日に『朝日新聞』の木村伊量社長が記者会見を開き、同紙が5月20日の一面トップで「所長命令に違反、原発撤退　福島第一、所員の9割」と大々的に報じた記事について、「多くの所員らが所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った表現のため、記事を削除した」と謝罪しました。

5月20日の『朝日新聞』記事は当時、非公開だった「吉田調書」（吉田昌郎・福島第一原発所長が、政府事故調の聴取に答えたもの）を独占入手したとして報じたものでしたが、門田さんは「吉田調書」の内容が明らかになる前から、いち早くこの記事の問題性について発言されてきました。それはなぜだったのでしょう？

門田：私は吉田昌郎さんに生前インタビューを行ない、さらに実際に現場で作業された方々など90名を取材して、『死の淵を見た男』（PHP研究所）を書きました。その取材の折に、吉田昌郎さんが強調されていたのは「私のことはどうでもいいから、現場で奮闘した人びとの真実を書いてほしい。彼らの姿を後世に残してほしいんだ」ということでした。その吉田さんが「多くの所員が逃げ出した」なんていうはずがない。いや、逆に「逃げ出した」なんて、吉田さん自身が最も憤慨する内容です。

このことは、吉田さん本人にインタビューせずとも、少しでも現場を取材していればすぐにわかるはずでした。

――9月11日の記者会見で『朝日新聞』は、現場の所員たちへの裏付け取材などができていなかった、と述べていますね。

門田：これだけの記事を書く以上、裏付け取材を幾重にもすることはジャーナリストの基本です。取材対象が少数で、しかも雲隠れしているようなときは、周辺取材と資料だけで記事を打つことはありえます。しかし今回は、現場の当事者がおよそ700人もいたのです。まして、『朝日新聞デジタル』も動員して大がかりな「吉田調書」キャンペーンを展開すべく取材していた。「取材できない」なんてことはありえません。

私の取材に答えてくれた人たちが語ったのは、とてつもない葛藤でした。じつは誰を退避させるかという選別は、あの3月15日朝の実際の退避の数時間前から進められていました。班長を務めた人に聞くと、部下に「おまえは2F（福島第二原発）へ行ってくれ」というと「いや、自分は残ります」という答えが次々に返ってきて、説得が大変だった。では、班長たちはどうやって説得したか。「みんなここで一緒に大量被曝したら、次の作業ができなくなる。最初は俺たちがやる。俺たちがアウトになったら、あとは頼む。だからおまえたちはこの場から出てくれ。この事故は、そういう戦いなんだ」。自らの死をも覚悟して、そう部下たちを説得している。その場にいる誰もが、切迫した事態はわかっていました。葛藤のなかで、悩みながら去った人もいる。泣きながら退避した人もいる。そういう現場だったのです。

――しかし、『朝日新聞』は、「（命令違反の撤退で）事故対応が不十分になった可能性がある」と書きました。

門田：まさに取材していなかったからこそ、あるいは反原発を推し進めようとする予断があったからこそ、そこまで現場の人びとを貶める記事にできたのだと思います。普通なら、こういう記事が記者から上がってきたら、担当デスクの段階で「現場は取材できているのか？」「ほかの証言がないじゃないか？」「こんな記事、怖くて出せないぞ」となるはずです。

原発事故を取材していた別の新聞の記者からも、かなり早い段階で「門田さん、『朝日』の捏造記事は許せません」という声を聞きました。それがあの壮絶な現場を取材したことのある人間の普通の反応だと、私は思います。

――『朝日新聞デジタル』の特集記事でも、「所員が大挙して所長の命令に反して福島第二原発に撤退し、ほとんど作業という作業ができなかったときに、福島第一原発に本当の危機的事象が起きた可能性がある」と書いていますね。

門田：しかも、本誌8月号での川村二郎さんとの対談（「『吉田調書』を全文公開せよ」）でも指摘したように、このデジタルの記事では放射線量の単位を使い分けて「印象操作」をやっています。吉田所長の1F構内での待機命令について述べる部分では 「毎時5ミリシーベルトだった」と、あたかも数値が低くて（命令が）妥当だったかのように書くのに対し、「退避したために対応が遅れた」と指摘する箇所では「1万1930マイクロシーベルト」に上昇したと書くのです。5ミリシーベルトとは、5000マイクロシーベルトのことです。このように同じ記事のなかで1000倍の違いのある単位を書き分けていることに、読者の印象を左右しようという意図を感じます。非常に悪質な書き方だと思いました。

――しかも、『朝日新聞デジタル』の記事はWebの特性を最大限に活かして、事故当時の生々しい写真や、爆発発生時の東電テレビ会議の音声などをふんだんに入れ込み、いかにも臨場感たっぷりにつくられています。吉田所長の緊迫した声などを聞かされると、記事の内容までもが、丸っきり本当であるかのように思えてしまいます。指摘されなければ、誰もが「ああ、現場はこうだったのだろう」と考えてしまっていたはずです。

門田：メディアの発達に伴う「怖さ」の一つでしょう。ジャーナリズムの担い手は、ますます真実に真摯に向き合わなければならなくなっているともいえます。　ただ、膨大な「吉田調書」のごく一部だけを恣意的に切り出して「命令違反の撤退」と打ち出す手法そのものが、『朝日新聞』の報道手法の根幹に関わるものではなかったのか。そもそも、そこが問われねばなりません。

8月末に『産経新聞』はじめ各紙が「吉田調書」を入手して「朝日の誤報」と打ち出したことからもわかるとおり、あの「吉田調書」を普通に読めば、「命令違反の撤退」などと報じられるはずがない。それなのに、なぜそんな偏向した記事になってしまったのか。それは、記事の目的が反原発、そして原発の再稼働反対を訴えるためのものだったということです。さらにもし、上司も、また会社全体も同様の考えをもっていれば、チェックは甘くなるに決まっています。事実を積み上げていって真実を報じるのではなく、自分が訴えたいことが先にあり、そのために「都合のいい」ことだけをピックアップして編集し、記事を作り上げてしまう。私はこれを「朝日的手法」と呼んでいますが、『朝日新聞』にはこの手の記事が多いですね。

『人民日報』と連動した大キャンペーン

――『朝日』の報道でさまざまな問題が引き起こされたことが、最近とみに指摘されるようになっています。

門田：私は、恣意的な記事づくりという手法が大きな不幸をもたらした一つが「日中関係」だと思っています。じつは私は昭和57年（1982）から毎年、中国に行っていましたが、中国の人は基本的に人がよくて優しく、そのころ、嫌な思いをすることは少なかった。ところが、昭和60年（1985）を境にして、大きく変わってくるのです。

このとき、中曽根首相が「戦後政治の総決算」をスローガンに、さまざまな政策を打ち出していました。それを打倒しようとしていたのが『朝日新聞』です。そのための一つのツールが、靖国神社公式参拝の阻止でした。昭和60年8月に『朝日』は「『靖国』問題　アジア諸国の目」と題して、アジア各地の人びとの靖国公式参拝に対する見方を伝える特集記事を掲載しました。いうまでもありませんが、アジアの人びとはそもそも靖国参拝問題など知らない。どうにかしてこれを問題化したかった『朝日』は、アジア各地にいる特派員に、その地の人びとがどのような思いでこの問題を見ているかを記事として出させたわけです。だが、いくら読んでも『朝日』の問題意識とはほとんど合っていない。当たり前です。関心がないわけですから。ただわかったのは、いかに『朝日』が靖国参拝を阻止したいのか、ということでした。

しかし同月、ついに『人民日報』が動き、初めて靖国参拝で「日本の動きを注視している」と書くのです。さらに8月14日に中国政府のスポークスマンが「中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つける」と表明します。私は「ああ、これはやってはいけないことをやったな」と、思いました。言論の自由が制限されている中国では、共産党の機関紙である『人民日報』の影響は日本人の想像をはるかに超えています。

『朝日新聞』の特派員には、退職後、『人民日報』や『人民中国』の日本側代理店となったり、編集顧問に就いたりした人がいます。これらのメディアと、それほど関係が深いのです。あの文革（文化大革命）のときも、批判的に報じる日本メディアが次々と追放されるなかで、『朝日』は唯一、北京に特派員を置くことが許されるなど、一貫して中国共産党と濃密な関係にありました。

だから、いくら中曽根政権打倒という自分たちの目的のためとはいえ、『人民日報』を動かすのはまずい、と思ったわけです。　戦後、靖国神社には日本の総理大臣が60回以上参拝し、昭和53年（1978）にA級戦犯が合祀されてから昭和59年（1984）までの6年間だけでも19回もしています。

それでも、靖国参拝は中国側に一度も問題視されたことはなかった。それがこの昭和60年に、中曽根政権の戦後政治の総決算を阻止しようとする『朝日』の大キャンペーンと『人民日報』との連動によって一挙に国際問題になり、靖国参拝が中国の外交カードになってしまったわけです。

――それまで中国共産党は「日本の軍国主義は悪かった。しかし現在の一般の日本人民と日本軍国主義は違う」という言い方をしてきましたね。

門田：そうです。しかし、靖国参拝を取り上げることによって「軍国主義」が「いま現在」のものになってしまいました。さらにその後、江沢民政権が反日教育を進めたことで、決定的に対日感情が悪化し、いまでは日中関係は完全に破壊されています。きっかけは、『朝日新聞』なのです。

私は『朝日新聞』によって日中関係が破壊される昭和60年以前の中国の人びとの姿を知っているので、ますます何ともいえない感慨を覚えます。『朝日新聞』には、日中関係をそこまで破壊して嬉しいのか、と聞きたいですね。

――9月11日の記者会見で、『朝日』の木村社長は慰安婦誤報についても部分的な謝罪を行ないましたが、この問題が日韓問題に及ぼした影響も大きいですね。

門田：慰安婦という薄幸な女性たちがいたことは歴史の厳然たる事実です。社会保障も整備されていないあの貧困の時代、何かがあれば、娘が身を売らなければならなかったあの時代のことを思うと胸が痛みます。『朝日』がいう慰安婦の大半が朝鮮人だったというのは誤りで、日本人慰安婦のほうが圧倒的に多かった。しかし、幸せ薄い女性たちへの同情は、現在を生きる日本国民の皆にあるはずです。

しかし、彼女たちへのそういった同情と、日本軍が彼女たちを無理やり戦場に連行して「性奴隷（sex slaves）」にしたという“虚偽”とを一緒にしてはいけません。『朝日』は、「女子挺身隊」の名で、戦場に連行されていった朝鮮人女性が8万とも、20万人ともいわれる、と報じ、これが、日本人が「性奴隷を弄んだ民族」として世界中で非難を浴びる原点となったのです。『朝日』の責任は、計り知れないほど大きいと思います。

――『朝日』が書き立てた「強制連行報道」の罪は重いですね。

門田：強制連行とは拉致・監禁・強姦という意味です。無理やり連行したなら「拉致」であり、それで慰安所に閉じ込めたら「監禁」、そして意に沿わない性交渉を強いたとしたら「強姦」だからです。すなわち「強制連行」があったとなれば、それは、文字どおり「性奴隷」ということになります。

しかし、これは事実とまったく違います。当時の朝鮮の新聞には「慰安婦大募集　月収三百圓保証　委細面談」という広告がよく出ていました。上等兵の給料が十圓のときに三百圓を保証するというのです。兵士の給料の30倍です。先に述べたように、さまざまな事情で身を売らなければならなかった女性が慰安婦となりました。

にもかかわらず、従軍慰安婦とは、無理やり日本軍によって戦場に強制連行された「性奴隷」である、と『朝日』は世界中に流布させたのです。しかも、これは虚偽です。そのことによって、日韓関係が少しでもよくなったでしょうか？　「ノー」 です。逆に徹底的に破壊されました。「これで満足ですか」と、『朝日』には、ここでも聞きたいのです。

いまでは、『朝日』は「強制連行」を引っ込め、「広義の強制性はあった」と、論理をすり替えてきています。朝鮮人女性を強制連行したという「吉田清治証言」をあれだけ垂れ流し、「性奴隷」という認識をここまで大きくし、「吉田清治証言」の信憑性が疑われたらとことん頬被りし、どうにもならなくなった時点で「吉田証言」を取り消しつつ、「広義の強制性はあった」と開き直る。なおかつ、先の記者会見でも「あの慰安婦報道検証記事には自信をもっています」と胸を張ってみせました。この報道で大きなマイナスイメージを背負わされてしまった日本人の一人として、もはや「何をいっているんだ」と声を上げざるをえません。

しかし、彼らは日中関係、日韓関係を破壊したくて、そんな報道をしたわけではないと思うんですね。ただ、「中曽根政権を倒す」「安倍政権を倒す」「権力と対峙し、監視する」という目的があっただけなのでしょう。そういう目的で報道し、そういう自分自身にある意味、酔っていたかもしれません。しかし、だからこそ、より罪が深いともいえます。

日本や日本人を自分たちが貶めているという意識さえもたず、「俺たちは戦争を礼賛する右翼と闘っているのだ」とさえ思っている。自分たちで勝手に敵をつくり、そこにレッテル貼りをして、自己満足している。そうとしか思えません。そして、自分たちの立ち位置が、中国や韓国と一体化して、日本を貶めているだけだという“現実”に気付こうともしない。大多数の日本人にとって、本当にどうしようもない存在となっていることが彼らはわかっていないように思います。

私は、今回の記者会見から、いよいよ『朝日新聞』問題の本質を問う「本番の戦い」が始まると思っています。『朝日新聞』が再生したいなら、国連の人権委員会にも、また、韓国にも足を運んで「強制連行報道は間違いでした」と心からお詫びすることから始めるしかないのではないでしょうか。

〔２〕へ続く

■門田隆将（かどた・りゅうしょう）ノンフィクション作家
1958年、高知県生まれ。中央大学法学部卒。雑誌メディアを中心に、政治、経済、司法、事件、歴史、スポーツなどの幅広いジャンルで活躍。著書に『記者たちは海に向かった―津波と放射能と福島民友新聞』（角川書店）、『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』（ＰＨＰ研究所）などがある。『この命、義に捧ぐ―台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』（集英社）で、第19回山本七平賞受賞。最新刊は、バシー海峡の悲劇を描いた戦争ノンフィクション『慟哭の海峡』（角川書店）。

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■Voice　2014年11月号【総力特集】さよなら朝日、ストップ増税
「権力は腐敗するから批判する」のがジャーナリズム。しかし、『朝日新聞』は「安倍政権は保守的だから批判する」のではないか。「原発はけしからん」から、東京電力を貶めようとする。常にオピニオンがあって、それに都合のよい事実（ファクト）のみを寄せ集め、記事として発信する。社会をよい方向に導いていこうとの気負いかもしれないが、傍から見ていると読者を洗脳しているようにしか思えない。偏差値エリートの多い新聞社ゆえ、啓蒙的で「上から目線」は避けられないのか。

最近、もう一つ許せないのが消費税増税論議だ。財政再建がわが国の喫緊の課題であることは承知しているが、景気を殺してまで急ぐ必要があるのか。橋本龍太郎政権と同じ道を辿るのではないかと心配になる。一般会計は膨らみ続けているが、歳出カットの話は聞かない。増税の前にやるべきことはあるはずだ。

そこで、今月号の総力特集は、「さよなら朝日、ストップ増税」と題し、各方面の識者に深く論じていただいた。
第二特集は、ウォン高に苦しむ韓国企業の現状を分析した「崖っぷちの韓国」。巻頭インタビューでは、いま最も注目を集めるノンフィクション作家の門田隆将氏に、これからのメディアのあり方を問うた。