アベノミクスの評価は？『～地方に波及してないと考えるのではなく、大企業のもうけを活用すると考えるべきだ。～』地方創生特別委員会・地方公聴会

本日１３時から１６時まで、四国徳島県で地方創生特別委員会の地方公聴会が開催され、鳩山邦夫委員長以下12名が出席した。

意見陳述に出席された方々は、神山町で『NPO法人グリーンバレー』を運営する大南理事長、

上勝町で葉っぱビジネスを中心に農林業で様々な展開をしている『株式会社いろどり』の横石代表取締役社長、

介護保険事業者として活躍しながら、いろいろな住民参加型の福祉サービスを展開している『NPO法人どりーまぁサービス』の山口理事長と、飯泉嘉門徳島県知事の4名である。

民間の方々は、過疎や条件不利地域に根拠地を置きつつ、それを逆手にとって新しい産業をつくり出している方々だ。

・NPO法人グリーンバレーは、人口6,000名の神山町にITを使ってサテライトオフィスの誘致などを積極的に取り組んだ結果、11社のITベンチャーが移り、150名の事業主などが移住してきた。社会増が社会減を上回ったという。

・上勝町で葉っぱビジネスを展開する株式会社いろどりは、高齢者を中心に葉っぱを集め、大都会の料理店の下敷きとして売っている。最初は自然林の中から採ってきたが、葉っぱの大きさや形がふぞろいで失敗したという。その後、若木を植えて形を整えた。

各々、成功し自立した団体だが、これを全国に普遍化出来るか否か、各論が大事だ。

公聴会のなかで、民主党議員から「アベノミクスの評価は?」との質問があり、株式会社いろどりの横石代表取締役社長がこう回答した。

「アベノミクスで大企業が高い利益を上げていても、地方に波及していないという考えもあるが、しかし大企業の高い利益を活用して地域が活性化すると考え方をしている」と。

飯泉嘉門徳島県知事は、アナログ放送から地上デジタルに替わった時、全県に光ファイバーでCATV網を張りめぐらせた。

これがインフラとなってIT企業の立地条件が良くなった。これからは、徳島VS東京だという。法人税を地方では安くするなど、一国二制度を導入して欲しいとのこと。