公明新聞：2014年10月20日（月）付
法曹と呼ばれる裁判官、弁護士、検察官の養成と登用に関する制度について改革論議が進んでいる。
このうち法科大学院に関し、中央教育審議会の特別委員会は今月まとめた提言案で、共通到達度確認試験（共通試験）の導入によって進級を厳格にする考えを示した。
法科大学院には法学部を出た法学既修者が学ぶ2年コースと、他学部出身の法学未修者が学ぶ3年コースがあり、共通試験は特に、法学未修者の関心の的になっている。その理由は、1年目で法学既修者レベルの学識を身に付けなければならない法学未修者にとって、共通試験がさらなる負担になりかねないからだ。加えて、法科大学院側には、進級のハードルが上がることで法学未修者の法科大学院志望が、さらに減るのではないかとの不安も強い。
「法の支配」はあらゆる分野に広がり、国際社会でも法律家の活躍の舞台は広がっている。その中で日本の司法を強くするためには、理系など法学部出身以外の有能で多彩な人材を法曹界に送り出す必要がある。「法学未修者にとって法科大学院を魅力的な進学先にするにはどうすべきか」との視点で共通試験の導入案も検討してほしい。
法学未修者は、法科大学院がスタートした2004年度には各大学院の合計で約3400人が入学したものの今年度は約800人。わずか10年で激減した背景には、法科大学院卒業後に3回受験できる司法試験の累積合格率が、法学既修者の約60～70％に対し、法学未修者は約30～40％と極端に低い事実がある。その上さらに、共通試験による留年のリスクまで加えると、法曹志望者のすそ野を狭くしてしまうのではないか。
昨年6月、公明党は都内の法科大学院を視察し学生と懇談した。当時から議論のあった共通試験について「大学院ごとの特徴ある授業が試験対策にならないか」「知識量だけでなく法的思考力まで試験されると法学未修者にはつらい」との意見が出た。
最大74校あった法科大学院も合格率が低い大学院が学生募集を止めたため来年度の学生募集は54校になる。ここでもう一度、法学教育のあり方全般を考える必要がある。
