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戦没者の遺骨収集は国の事業で

自民党・戦没者遺骨帰還に関する特命委員会が開催され、「戦没者遺骨収集推進法」案の要綱がまとまりました。佐藤は特命委員会の事務局長、委員長は水落参議院議員です。

先の大戦で海外戦没者およそ240万人。そのうちご遺骨が収容されたのは約127万柱、未収容のご遺骨は約113万柱と数えられています(但し、収容された御柱は複数人のご遺骨で1柱を成しているとも言われているので、実際はもっと多くの御柱が収容されていると見込まれています)

昭和27年から32年の間、政府事業として戦没者の遺骨収容を実施していましたが、約1万2千柱を収容して終了。

その後、42年からは戦友会などの民間団体が自主事業として遺骨収容を実施。48年からは国から補助金が充てられるようになりましたが、本来、これは補助事業では無くて「国の事業」なのです。

この法律案では、戦没者遺骨の収容を「国の責務」として位置づけたことと、

厚生労働省、外務省、防衛省の協力を条文に明記しました。

実際に、現地で遺骨収集にあたる人員は、戦友会や自衛隊OB団体、学生団体などの比較的若くて健康的な方にご協力をいただかなくてはなりません。

来年、終戦70周年を迎えます。熱帯雨林に眠るご遺骨は土に還ろうとしています。ご遺族がご存命のうちにご帰還させられものはさせたい。そもそも、戦後70を目前にしてこのような法律を作らないと、ご遺骨の帰還が進まないこと自体が、おかしいと思います。でも急がないといけません。

これがやはり日本人の心なのだと思います。

この秋の臨時国会での法案成立を目指して準備をすすめていきます。

なお、海上自衛隊の練習艦隊が法律制定にさきがけて、ガダルカナル島で収容されたご遺骨の帰還に協力し持ち帰りました。

10月24日(金)10:30から、東京・晴海ふ頭にて引き渡し式典が開催されます。



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