記事

経済成長を促す政策は何か ‐ 高橋洋一

もし、ここ20年間の伸びのまま2050年まで行くとどうなるだろうか。今の日本の一人当たりGDPは4万ドル程度で、世界で20位程度だ。先進国とは、基本的には一人当たりGDPが1万ドル以上の国を言うので、日本は立派な先進国である。ところが、ここ20年間で日本の平均伸び率は0.8%で、世界でほぼビリ。そのまま2050年になると、日本の一人当たりGDPは5万ドル程度だ。

アメリカは3.6%の伸びなので、一人当たりGDPは今の5万ドルが19万ドルになる。ユーロでは3.8%の伸びなので、今の4万ドルが15万ドルになる。

 世界の平均の伸び率は4.3%程度である。となると、今の1万ドルは2050年には5万ドルになる。ということは、日本はもう先進国とはいえなくなっている。最貧国ではないが、中所得国以下になっている。 
画像を見る
                                             表作成:政策工房

どうしたら経済成長できるのだろうか。これがわかれば、経済学はなくなるとも言われている最難問である。

経済成長できる政策が簡単にわかれば、世界の貧困問題は解決できるので、ノーベル経済学賞は確実だと、かつてクルーグマン・プリンストン大教授は語っていたくらいだ。

このくらいの難問だから、すっきりした解はない。しかし、筆者としては部分的な答えらしきものの見当をつけている。

以下は、一人あたりGDP成長率と各種のデータとの相関係数を調べたものだ。相関係数が低ければ相関がないので、両者に因果関係はないといえる。もし相関関係があれば、因果関係を探ってみる。

こうした作業の結果、筆者が経済成長に最も関係していると思っているのが、マネーの力だ。

両者には相関関係がある。相関係数0.5という数字は決して強い相関とはいえないが、こうした関係は他にまずないから、経済成長を説明しうるものだ。

 もちろん、相関関係は因果関係を意味していないが、各国のデータを個別に調べると、マネー伸び率は1~2年程度のラグで、経済成長に影響していることがわかる。これは、因果律を示している。経済成長の結果という側面もあるが、マネーを刷って増やすことや減らすことは金融政策で簡単にできる。このように、人為的に操作できるものが原因となるのは自然な話である。

 経済成長に寄与するのがマネーだけとは思ってないが、なかなか相関関係のある要素を探し出せていない。

 最後に、マネー、その他の要因と一人あたりGDP成長率を掲げておこう。

画像を見る
                                       表作成:政策工房

画像を見る
                                         表作成:政策工房
画像を見る
                                        表作成:政策工房



 
画像を見る
                                       表作成:政策工房


 
リンク先を見る 
                                     表作成:政策工房
リンク先を見る
 

あわせて読みたい

「世界経済」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    BLOGOSサービス終了のお知らせ

    BLOGOS編集部

    03月31日 16:00

  2. 2

    なぜ日本からは韓国の姿が理解しにくいのか 識者が語る日韓関係の行方

    島村優

    03月31日 15:41

  3. 3

    「いまの正義」だけが語られるネット社会とウェブ言論の未来

    御田寺圭

    03月31日 10:09

  4. 4

    カーオーディオの文化史 〜ドライブミュージックを支えた、技術の結晶たち〜

    速水健朗

    03月30日 16:30

  5. 5

    BLOGOS執筆を通じて垣間見たリーマンショック後10年の企業経営

    大関暁夫

    03月31日 08:27

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。