４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が、今年限りで廃止されることになった。
民主党は「子ども手当を含むバラマキ４Ｋ」の財源は、「無駄を排除し、１６・８兆円の財源をねん出する」との約束をして、政権交代をした。しかし、実際は、３兆円前後の捻出にとどまり、財源不足となった。そこに３・１１である。
復興財源について菅政権は１０兆円以上を増税でと決めたが、０９年の総選挙では増税の是非は問われていない。むしろ、民主党は４年間は増税しないを、政権公約とした。
増税は国民に信を問うべきである。
民主党は「子ども手当を含むバラマキ４Ｋ」の財源は、「無駄を排除し、１６・８兆円の財源をねん出する」との約束をして、政権交代をした。しかし、実際は、３兆円前後の捻出にとどまり、財源不足となった。そこに３・１１である。
復興財源について菅政権は１０兆円以上を増税でと決めたが、０９年の総選挙では増税の是非は問われていない。むしろ、民主党は４年間は増税しないを、政権公約とした。
増税は国民に信を問うべきである。
