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今さら聞けないビジネスモデル特許の意味

そういえばビジネスモデル特許って一昔前に流行ったけど、最近どうなの?って聞かれることがよくあります。

結論としては、ブームは去り、ピークの3分の1以下の申請件数です(年間5000件程度)。申請件数が減った理由はいろいろあるでしょうが、勘違いがなくなったのも理由の一つです。

というのも、ビジネスモデル特許と思って申請したら、それはビジネスモデル特許じゃないからダメ!と審査された案件がとても多かったんです。

なぜそのような勘違いが起ったのでしょうか?今でも勘違いしている人のため、今さら聞けないビジネスモデル特許の意味を整理しました。

photo credit: marcfonteijn via photopin cc

「ビジネスモデル」の意味が違う!

ビジネスモデルっていう言葉が曖昧だから勘違いするんでしょうね。一般的に使われている「ビジネスモデル」の意味と、ビジネスモデル特許で使われている「ビジネスモデル」の意味とが違うんです。

A:企業・個人の収益を上げるためのビジネスの仕組み(ビジネスモデル自体)
B:コンピュータネットワーク技術をベースとして実現された、Aのビジネスモデルに基づくシステム

A、Bのカテゴリーのうち、Bのカテゴリー、すなわち「コンピュータネットワーク技術により実現されたビジネスモデルに基づくシステム」だけが特許法による保護対象となる。つまり、ビジネスモデルについて特許をえようとする場合には、「コンピュータプログラム」で実現された「ビジネスモデル」について特許出願する必要がある。

<引用:IT知財と法務―ビジネスモデル&コンプライアンスプログラムの構築 p203>

わかりましたか?ビジネスモデルで特許をとるには、コンピュータをからませないとダメだよ!ってことです。つまり今までにないビジネスモデルを考えたとしても、ビジネスモデル自体では特許がとれないわけです。

具体的にいうと、SNSやEコマースなどサーバとクライアントがネットワーク上で情報をインプット・アウトプットするITシステムが、いわゆるビジネスモデル特許です。

でも昔はそれを勘違いして、ビジネスモデル自体で特許がとれるならほしい!といって、みんな申請しまくったのが2000年の話。それから数年かけ、特許庁は勘違いして申請されたビジネスモデル特許の審査を行い、ダメ出しをたくさんしてきたんです。

こうしてようやくビジネスモデル特許の意味が(少なくとも専門家の間で)認知されたため、むやみに申請されることもなくなりました。 だらか申請件数が減ったとも考えられるわけです。

≪まとめ≫

ITスタートアップの場合、アプリも立派なビジネスモデルです。たとえば、スマホにダウンロードされたアプリが起動し、画面上で必要な情報がインプットされ、サーバがその情報を受信し、ユーザがほしい情報をアウトプットする、という一覧の仕組みがビジネスモデル特許の対象になります。

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