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日本のマスコミが報じない“韓国の悲願” ~ 米韓原子力協定に関する韓国での報道より

 今朝未明の東亜日報ネット記事によると、韓国と米国が2010年から交渉してきた原子力協力協定が合意に近づいており、韓国が要求していた使用済核燃料の再処理問題に対して、米国側は「制限的容認」で解決策を模索しているとのこと。

<記事要旨>
・政府と科学界の消息筋「米国が、韓国内での使用済核燃料の取扱いを認めることを決めた」、「遮蔽施設『ホットセル』での制限的な再処理を米国が了解した」。
・米国はこれまで、核拡散を憂慮して、ウランの濃縮と再処理に強く反対。
・韓国は1974年に発効された現行の原子力協力協定によって、使用済核燃料を取り扱うことができず、どのような形の変形もできなかった。・「条件付き再処理」や使用済み核燃料の形状変更を容認する「包括的事前同意」の方法で新協定の内容を整理。
・新協定が両国の議会の批准を経れば、2016年3月に満了する現行協定に取って代わる。

 東亜日報は、韓国3大新聞の一つ。日本のマスコミは一切報じていないし、日本政府も何ら反応を発していない。日本の大手マスコミ各社が関心を持たない理由はわからなくもない。恐らく本件の意味を全く理解していないのであろう。しかし、日本政府が無関心でいられるはずはない。

 別の寄稿でも書いたが、日本が日米原子力協定において使用済核燃料の再処理を認められた経緯を踏まえると、韓国がこれを容認されることになれば、日本の原子力政策のみならずエネルギー政策全体にも大きな影響を及ぼすことになるだろう。

 日本政府もマスコミも、もっと危機感を持つとともに、六ヶ所再処理工場の早期竣工に向けて動きを加速化させていくべきだ。技術的には昨年5月には、全ての工程が問題なく運転できることが確認済みである。アジアにおける『再処理市場』で日本が先んじていくために今なすべきことを、躊躇なくなしていくべきだ。この辺りのことについては、別の寄稿を参照されたい。

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