厚生労働省によりますと、ことし７月に生活保護を受けた世帯は、前の月より４５８０世帯増えて１６０万８９９４世帯となり、昭和２６年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
世帯の内訳では、６５歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、前の月よりおよそ２８００世帯増えて７５万５８００世帯余りと、全体の半数近くの４７％を占めています。
高齢者の受給が止まらず、若者は景気回復で職につけるとしても、高齢者はその恩恵を受けられないということである。
結局日本社会が総中流と言われた時代から、格差を拡大する方向に人為的に舵を切ったツケが現れているということなのだろう。
その上、雇用の不安定化を敢えて推し進めようとする現在の政府の方針は、さらに将来のツケとなる。
雇用が安定し、余程のことがない限りは数十年にわたって働き口を確保できるという見通しがあってこそ、家族も作れるし家も買える、休日はレジャーや観光に出ることができるというものだ。
これに対して解雇が自由になり、景気の調整弁と呼ばれるような扱いを受ければ、そもそも長期のローンは現実的でないので、余程の収入に恵まれない限り家は買えないし、家族を持つこと、子どもを育てることは、いざというときに貧困に陥るリスクを引き受けることにつながる。
これでは少子化が進み、年金などの社会福祉の基盤が損なわれる一方だ。
これに対して、生活保護受給者をバッシングし、困窮している人たちに生活保護を受けさせないようにするという姿勢で解決を図ろうというのが、生活保護申請の水際作戦だが、不当なことこの上ない。
数％にもならない不正受給の防止に名を借りて、困窮する人々の生存を危うくすることは、棄民政策にほかならない。
日本を大事にする、日本人を大事にする、日本を誇りたいという傾向が強い右翼、保守の中に、同じ日本人の困窮に対して極めて冷淡な人々が多いのも不思議なことである。
