福山哲郎政策調査会長は８日、政府が発表した日米ガイドラインの中間報告について、国会内で記者会見を行った。
冒頭、日米ガイドラインの再改定については、民主党政権時代の２０１２年８月に当時の森本防衛大臣とパネッタ国防長官の会談にて研究・検討していくことが合意されたものであり、日米同盟が深化しガイドライン改定が議論されること自体は何ら否定するものでないと述べた。
そのうえで中間報告では「日米両国の全ての行為は、日米各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令」によって行われると記述されているにも関わらず、集団的自衛権に関する国内法整備が来年に先送りされている矛盾を指摘した。
さらに「１９９７年に整備された現行のガイドラインは、あくまでも従前の憲法解釈の枠内において整備されたものであるから、周辺事態法の整備はその後の１９９９年に行われることとなったが、今回は憲法解釈を逸脱してガイドラインを先に改定を行おうとするものであり、前回とは事情が異なる」と指摘し、「国内法令が出ていない状況でどのような改定が行われるのか、おかしな交渉であり、順序が異なっている。関連法案の整備が先送りされている状態では本末転倒だ」と述べた。
また今回の中間報告では、焦点となっている集団的自衛権等にかかる日米協力のあり方について、これから策定される新ガイドラインで「詳述」すると記載されているだけで、その具体的な内容は全く明らかになっていないことを指摘。国民に説明せず、これもまた先送りしようとしている安倍内閣の体質について「腹立たしい思い」と述べた。
ガイドラインの前提となる安倍内閣の閣議決定については、「従来の憲法解釈の整合性を大きく逸脱するものであり、新３要件は全く歯止めがないことが国会の審議を通じて明らかになっており、国民の間で大きな不安が生じている」と述べ、安倍内閣の姿勢を批判した。
民主党広報委員会
