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憤怒して行動を起こすとき・・・産経新聞ソウル支局長起訴

 九月二十九日から論議が始まった臨時国会で、安倍晋三総理大臣は、条件をつけずに、日中首脳会談と日韓首脳会談実現を望むと述べた。これに対して、中共の習近平主席は、相変わらず対日非難を続けながら、来年の日本軍国主義打倒七十周年の国家行事の準備を進めている。
 そして韓国の朴槿恵大統領は、反日と日本侮辱において、一貫してこの習近平に擦り寄るように同調している。
 さらに、朴槿恵は、船内に見捨てられた多くの乗客が死亡した「セウォル号」沈没時の大統領の行動に、「七時間の空白」があると報じた韓国大手の朝鮮日報のコラムを紹介した産経新聞ソウル支局長の日本における記事を、自分に対する侮辱だとして「大統領に対する冒涜は自分を選んだ国民に対する冒涜だ」と怒り、それを受けた韓国検察が大統領を「被害者」として産経新聞のソウル支局長を三ヶ月間出国停止にして取り調べ、十月八日に起訴した。

 よって、事態の経過を総合して次の通り結論を述べる。
 朴槿恵大統領は、無条件で首脳会談を希望する相手ではない。
 安倍総理は、決然と起って、韓国の朴槿恵大統領に対して、産経ソウル支局長を日本に帰国させるように強く要求するとともに、大統領の行動の「七時間の空白」を指摘した報道に対して、大統領自身が「被害者」となって刑事訴追を促すとは、「報道の自由」への弾圧であり、民主主義の否定であり、到底許されるものではないと、あらゆる機会を通じて強く非難すべきである。

 我が国が、産経新聞ソウル支局長の言論を守ることは、世界の報道の自由を守ることであり、日本の国益そのものである。
 安倍内閣が、このことに対して、消極的且つ無関心でやり過ごすならば、世界における日本の評価を失墜させることになる。
 よって、安倍総理は、国家の総力を挙げて韓国大統領による言論弾圧を排除するために、あらゆる圧力をかけるべきである。
 それが、報道の自由と我が国の価値を守ることであり、同時に、韓国の民主主義を守ることでもある。
 韓国の無法に対して、このことができない安倍内閣に、北朝鮮の無法の中に抑留されている拉致被害者を救出することはできないではないか!

 朴槿恵大統領のもとの現在の韓国は、まるであの呪われた李氏朝鮮そのものである。
朴さんは、「私に対する冒涜は、私を選んだ国民に対する冒涜だ」と言って「被害者」の立場に立っているようだが、これは既に彼女の頭の回路が末期的な状況にあることを示している。
 此の彼女の頭の回路は、李氏朝鮮末期の宮廷における、国と国民が如何に疲弊して苦しんでいようとも、「国家財政は私の財産」であり、「私の好みは国家の好み」であり、「私への侮辱は国家への侮辱」であると思い込んで暴走した、自分だけ着飾った女帝と同じである。このように、韓国では、宿痾の負の歴史を繰り返している。韓国は末期的だ。
 よって、安倍総理が怒ることが韓国にとっても亡国からの救いなのだ。

 ところで、韓国検察に起訴されたソウルの支局長は、現職ではなく「前」支局長となっている。何故だ。何故、現支局長ではないのか。
 そこで、一読者として大阪の産経新聞の「紙面・記事への意見のお問い合わせ」に電話した。やりとりは次の通り。
「この度韓国で起訴された支局長は、何故、現職ではなく前職なんや」
「あのね、八月で異動になっているんですわ。ソウル支局長から東京勤務へです」
「なんやてえ、韓国から出国を禁止されてるのに、東京で勤務できるはずがないやないか。それが分かっていて東京勤務への異動とは、産経は腰が引けたんか。
 彼は東京にいるんやない、ソウルにいるんや。彼には、あくまでソウル支局長として韓国検察の取り調べ状況を克明に我らと世界に報道して欲しい。
 産経が報道の自由を守るとはそう言うことやろが。形だけ、彼を東京に異動させたということは、彼にソウル支局長としての記事を書かせないということやないか。
 産経新聞は、韓国のあの大統領に遠慮しとんのか。」
「いや、そうではないんです」
「産経はなあ、朝日新聞に比べれば、記者の給料がめちゃ安いのにようがんばってきたと応援しとるんや。がんばってくれよ」
「給料安いて、よくご存じですねえ、そやけど、がんばります。ありがとうございます」

  注:なお、その後産経新聞役員に確認したところ、同局長の人事異動は、事件以前から決まっていたものであり、本事件を契機としてなされたものではないとの回答を得た。

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