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よし、機は熟した!産経祭りの始まりだ!!ワッショイ!ワッショイ!〜「産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のためにたたかう』(社長談)

 当ブログの重要テーマはメディア評論であります。

 おそらくネット上ではこの問題で盛り上がること必至と思われますので、真面目な論説は他の論者にお任せして、ここは当ブログ風に産経新聞の報道振りをその「やる気満々」振りをトレースしておきましょう。

 まず産経新聞は号外をぶっぱなします。

本紙前支局長の起訴強行

http://www.sankei.com/module/edit/pdf/2014/10/20141008seoul.pdf

 うむ、さっそく20:34号外の内容をネットで掲載します。

2014.10.8 20:34

本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で

 【ソウル=藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が書いた朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は8日、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」(情報通信網法)における名誉毀損(きそん)で在宅起訴した。

 加藤前支局長は8月18、20日、10月2日の計3回にわたり地検に出頭し、事情聴取を受けた。地検は情報通信網法違反の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯と具体的な意味などについて聴取した。

 加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした(4月16日の)韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。

 産経新聞はウェブサイト「MSN産経ニュース」(現「産経ニュース」)に8月3日、「【追跡~ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。

 今回の問題をめぐっては、報道の自由が侵害されることを懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体からあがっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との内容の談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団(本部パリ)も、韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080042-n1.html

 ついで21:05には、「韓国、懸念無視し強権…脅かされる言論自由」が放たれます。

 さあ、産経祭りの始まりであります。

2014.10.8 21:05

韓国、懸念無視し強権…脅かされる言論自由

 【ソウル=名村隆寛】韓国の検察当局が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を事情聴取の末、在宅起訴した。韓国の国内法をもとに海外の報道について捜査し、国際社会の懸念の声を無視する形で“強権発動”に踏み切った極めて異例の事態だ。民主国家を自任する韓国ではあるが、言論の自由が脅かされている。

 今回の問題は、加藤前支局長が書いたコラムが「朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した」とする韓国の市民団体の告発から始まった。このコラムは、韓国大手紙、朝鮮日報が先に掲載したコラムなどを引用したものだが、検察側は朝鮮日報の記者への出頭させた上での事情聴取には踏み切っていない。国内と海外のメディアへの異なった対処に疑問の声が多い。

 さらに日本の報道機関が日本に向けて日本語で伝えたものに、韓国の国内法を適用したことも問題視されている。韓国では加藤前支局長への出頭要請の時点から「強引ではないか」「やり過ぎだ」などと、海外メディアに「法」を振りかざす当局の姿勢を懸念する見方があった。国際社会で尊重されている言論の自由に対する侵害が、外交問題や国際問題に発展することへの懸念も一部にはあった。

 韓国紙、京郷新聞は「(メディアの報道に)大統領と政府が訴訟で応じれば、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる」との学者の見方を紹介。ハンギョレ紙も社説で「名誉毀損などを理由に捜査と処罰のメスを入れ始めれば、全ての言論機関が公職者への辛辣(しんらつ)な批判を敬遠し、言論の自由が萎縮することに全世界が懸念を示すだろう」と警告している。これらの指摘通り、今回の措置は、韓国内外の区別なくメディアの報道活動を甚だしく脅かすものだ。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080043-n1.html

 21:26には西岡力教授「韓国にとってもマイナスとなる決断」が掲載されます。

2014.10.8 21:26

西岡力教授「韓国にとってもマイナスとなる決断」

 韓国に詳しい東京基督教大の西岡力教授(58)は「北朝鮮と違い、韓国は言論の自由のある自由民主主義国家なので、大統領という公職はチェックの対象となるはず。それなのに大統領を批判した記事で起訴されるのは、言論の自由の観点から残念で、韓国にとってもマイナスとなる決断だ」と話し、「裁判所が正しい判断をしてくれることを望んでいる」と話す。

 そのうえで、加藤前支局長の出国禁止が続いていることに関し、「出国禁止が続いていること自体が異常だ」と指摘。「裁判に出廷するという条件で、出国禁止を解く措置を取るよう希望する」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080044-n1.html

 21:30には田原総一朗氏のコメントです。

2014.10.8 21:30

「引用元の韓国新聞社に処分が無いのは問題」ジャーナリストの田原総一朗さん

 「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる」

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080045-n1.html

 21:57、今度はケント・ギルバート氏です。

2014.10.8 21:57

ケント・ギルバート氏「韓国の未熟さ、世界にさらした

 朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことを受け、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏(62)は「言論の自由に対するすごい弾圧。長すぎる出国禁止はいわば監禁だし、在宅起訴なんて完全にやりすぎだよ。これはひどい」と処分に疑問を呈した。

 そのうえで、「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい行為の極み。産経新聞社は徹底的に抗議すべきだと思う」と批判した。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080046-n1.html

 21:59、国内法曹関係者のコメントです。

2014.10.8 21:59

「行き過ぎ」「起訴は報道に萎縮効果」国内法曹関係者の反応

 韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の立件に踏み切ったことに対し、国内の法曹関係者からは、言論の自由への懸念や名誉毀損が成立するかどうかを疑問視する声が相次いだ。

 「政治的な問題はあるのだろうが、行き過ぎという感じがする」

 こう話すのは、東京地検で特捜部副部長や公安部長を務めた弁護士の若狭勝氏(57)だ。

 加藤前支局長のコラムは、基本的に韓国大手紙、朝鮮日報の引用に基づいているが、これについて、若狭氏は「朝鮮日報の記事が嘘だと思いながら引用したのなら問題になり得るが、そうでないのなら、少なくとも日本においては名誉毀損にはなりにくい」と指摘。その上で若狭氏は「日本では表現の自由との兼ね合いがあり、真実と誤信した場合などは処罰しない、とバランスを取っている」と日本国内の現状について解説する。

 元東京高裁部総括判事で弁護士の木谷明氏(76)も「日本では、公共の利害に関するものや公益を図る目的で行ったことは、真実性の証明があれば罰しない」と話す。

 理由について、「あまり名誉毀損の範囲を広げると表現の自由や報道の自由を損ねることになるし、逆であれば、人権侵害を許すことになるため、こうしたバランスが図られている」と説明する。

 その上で、木谷氏は「日本の法律に照らすと、(問題とされた加藤前支局長のコラムは)韓国大統領に関するものなので、公共の利害に関するもの、公益を図る目的、という点はクリアできるだろう」と話す。

 さらに、「記事中で、噂であること、真偽不明であることに言及しており、断定した場合よりも名誉毀損の程度は低いため、こうしたケースは日本ではあまり起訴しない」と分析した。

 今回の韓国検察当局の対応について、木谷氏は「起訴は報道に萎縮的効果を与えるだろう」と、影響を懸念した。

http://www.sankei.com/affairs/news/141008/afr1410080040-n1.html

 22:02、出ました、熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害」です。

2014.10.8 22:02

熊坂本紙社長声明「言論の自由への明白な侵害

 熊坂隆光・産経新聞社代表取締役社長の声明

 産経新聞は、加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地方検察庁により、情報通信網法における名誉毀損(きそん)で起訴されたことに対し、強く抗議するとともに、速やかな処分の撤回を求める。韓国はもとより、日本はじめ民主主義国家各国が憲法で保障している言論の自由に対する重大かつ明白な侵害である。

 産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図はまったくない。内容は韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、7時間所在が明確ではなかった朴槿恵大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に向けて伝えたものである。これは公益に適(かな)うものであり、公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である。

 ところが、検察当局の取り調べの過程では、明らかに表現の自由を侵害する質問が繰り返された。しかも、加藤前支局長は60日に及ぶ出国禁止措置で行動、自由を束縛された上での本日の起訴である。

 そもそも、日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのかという疑問を禁じ得ない。

 日本新聞協会をはじめ、ソウル外信記者クラブ、日本外国特派員協会、国境なき記者団といった内外の多くの報道機関、団体が強い懸念などを表明し、国連や日本政府も事態を注視する中で今回の検察判断は下された。これは、自由と民主主義を掲げる韓国の国際社会における信用を失墜させる行為である。報道の自由、表現の自由が保障されてはじめて、自由で健全な議論がたたかわされ民主主義は鍛えられる。韓国当局が一刻も早く民主主義国家の大原則に立ち返ることを強く求める。

 今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080048-n1.html

 22:04、佐藤優氏のコメントです。

2014.10.8 22:04

佐藤優氏「日本だけは叩く韓国ならではの構図

 朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領に関する産経新聞のコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞の前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことを受け、元外交官で作家の佐藤優(まさる)氏(54)は「韓国のメディアの報道を紹介しただけなのに、起訴するなんてとんでもない不当な話だ。産経新聞だけでなく、日本のマスメディア全体への攻撃に等しい」と批判した。

 ソウル中央地検が起訴に踏み切った背景に関しては「日本に関してだけは曲解してでもたたくという韓国ならではの構図で、加藤前支局長はその犠牲者といっていい」と指摘。「同じことを米国やドイツ、ロシアの記者がやったとしても、なにも起きなかったことは想像に難くないからだ。自由な報道活動を押さえ込むという点では旧ソ連以下だろう」と分析する。

 長期間にわたって加藤前支局長の出国禁止処分が続いていることについても、「韓国国内に加藤前支局長が留まったのも、産経新聞が韓国側を尊重したためであり、民主主義国家では当たり前のルールである移動の自由を否定する軟禁だ」と批判した。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080049-n1.html

 22:05、岸田外相「大変遺憾」発言が速報されます。

2014.10.8 22:05

岸田外相「大変遺憾」

 岸田文雄外相は8日夜、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をソウル中央地検が情報通信網法違反の罪で在宅起訴したことについて、「報道の自由、日韓関係に関わる問題であり、大変遺憾で憂慮している」と述べた。都内で記者団に述べた。

http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080050-n1.html

 22:14、岸田文雄外相の発言詳報が掲載されます。

2014.10.8 22:14

岸田文雄外相の発言詳報

 岸田文雄外相は8日夜、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長をソウル中央地検が情報通信網法違反の罪で在宅起訴したことについて、都内で記者団の取材に応えた。やり取りは次のとおり。

 --産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された。受け止めを

 「ご指摘の件については承知している。この件については、報道の自由、あるいは日韓関係にも影響するということで、懸念を持っていたし、韓国側に慎重な対応を求めてきたところだ。

 今回、起訴されたということであり、この報道の自由、あるいは日韓関係にかかわる問題であり、たいへん遺憾であり、そして憂慮している。起訴理由、その他、まずは事実関係をしっかり確認したいと考えている」

 --ミャンマーで韓国外相に懸念を伝えたところだが、日韓関係への影響は

 「ご指摘のように、さまざまな機会を捉えて、韓国側に慎重な対応を求めてきた件だ。

 今回、起訴されたことを遺憾に思い、そして憂慮しているが、まずは、事実関係を確認した上で対応するということになると思う。影響などについても慎重に見極め、判断しなければならないと思う」

 --今後の対応、日本政府として抗議は

 「まずは、事実を確認する、それからだ」

http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080065-n1.html

 ・・・

 うーむ。

 号外を発してわずか1時間半で、社長談話も含め関連記事10本をマシンガンのように放った産経新聞なのであります。

 これは業界用語でいうところの「仕込み」が十分なされている以外考えられません。

 つまり在宅起訴を予想して事前に周到に準備をなされていなければ、このように矢継ぎ早に記事を放つことは不可能であります。

 産経新聞の「やる気満々」度がよくわかります。

 チャンス到来です。

 よし、機は熟した!産経祭りの始まりだ!!ワッショイ!ワッショイ!

 てな感じでしょうか。

 社長の談話の結語。

 今後も産経新聞は決して屈することなく、「民主主義と自由のためにたたかう」という産経信条に立脚した報道を続けていく。

 決まった。

 ・・・

 本件で産経はやる気満々のようです。

 韓国政府は「飛んで火にいる夏の虫」なのか・・・

 取り敢えず、ガンバれ産経、まけるな産経。

 とことん「民主主義と自由のためにたたかう」のだ。

 ふう。



(木走まさみず)

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