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『「地方創生国会」の始まりに際して』

来月末までの会期で第187臨時国会が一昨日開会し、安倍晋三首相によって所信表明演説が行われました。

その中で安倍首相は、『「地方」の豊かな個性を活かす。あらゆる「女性」に活躍の舞台を用意する。日本の中に眠る、ありとあらゆる可能性を開花させることで、まだまだ成長できる。日本の未来は、今、何を為すか、にかかっています』と言われました。

大きく言って今国会とは、ぎりぎりの所にきている構造改革を一体どうするの?というのがメインテーマであります。ここで岩盤規制を打ち壊す第三の矢(成長戦略)を打ち放たず再び消費増税に踏み切れば、日本経済のデフレ脱却後のスムーズな成長は難しいでしょう。

上記した通り今総理の眼目の一つは地方創生ということで、一昨日の演説においても「それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう、応援してまいります」や『それぞれの町が、「本物はここにしかない」という気概を持てば、景色は一変するに違いありません』、あるいは「この国会に求められているのは、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切ることです」と述べておられました。

しかしながら昨日の「5大紙」社説タイトルを見ても、「地方消滅防ぐ青写真示せ」(産経新聞)とか「地方創生の具体論が問われる」(読売新聞)等とあるように、言葉自体は良かったのですが残念ながら一体如何にして地方を創生するかという具体論に欠けた内容でした。毎日新聞に至っては「核心の説明が足りない」と題し、『「やれば、できる」と地方を督励するのであれば、それを裏付ける「異次元」政策のイメージをもっと語るべきだった。地方創生、女性の進出ともに政策に十分な中身が伴わなければ論戦の主役たり得ない』と指摘していましたが、要は地方創生に向けて今後具体的に何をして行くか分からなかったというのが、昨日の首相演説に対する大衆の感じではなかったのかと思います。

構造改革等による潜在成長率上昇を齎す政策執行ということでは、先日も日米「閣僚協議が物別れに終わった」TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)はその具体例の一つでありますが、之に関して未だ以て決着がつかない状況で「目標とする年内妥結は見えな」くなってしまっています。

更には、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革の具現化にしても何時までぐずぐずしているの?という状況ですし、法人実効税率引き下げにしても求められているのは何時までに何%下げるのかという具体論です。最早「数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指す」(6月24日閣議決定)とか、所信を表明するとして御題目だけを並べるといった段階ではありません。此の今というタイミングは、そうした事柄一つ一つに結論を出して行く時期なのです。何時まで経っても何の結論も出せないということであれば、相場も何時までも持たない状況になってくるのではと、その先行きを案じ注視しているところです。

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