皆さん、知ってましたか？10月は「年次有給休暇取得促進期間」なんです！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059344.html
ここ数年、日本の年次有給休暇（年休）取得率は40%後半をうようよ。きれいにこの範囲に留まってます。つまり、働き方が変わっていないということの表れです。
政府も2020年に70%の目標値を掲げていますが、一向に高まる気配がありません。。。
これまで厚生労働省では、「年休はあくまでも労働者の権利なので、強制できない」という姿勢を続けてきました。
しかし、その姿勢が、中途半端な政策を続けさせ、一向に増えない状況を生み出してしまったのではないかと思います。
年休を取得できる環境を整備することは、サボっている労働者を増やすのではなく、メリハリのある働き方を実現させ、労働生産性を向上させるために極めて重要なことです。
計画年休の制度も知られてはきましたが、年休取得率の押し上げには至っていません。
長時間労働同様、抜本的な改革が必要なのではないかと思います。
制度としては、「強制的連続休暇」の導入を検討すべきときです。フランスでは、２週間の連続休暇が義務化されてますが、「ただ１日休むこと」ではなく、「しっかり長期に休むこと」が法的に補償されているわけです。
「日本にはヴァカンス文化はなじまない」とも言われますが、文化の問題ではなく、命・健康の問題です。
近年、観光庁が積極的に年休を使って観光に行ってもらおうと始めたのが「ポジティブ・オフ」事業です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/
ここもアドバルーンは上がりましたが、初年度以降、予算があまり付いてこなかったので、いまは細々という状況になってしまっています。
もちろん観光という視点も大事ですが、それ以上に、年休を取ることによって、命・健康が保たれ、家族・地域との時間を増やすことが可能となります。その重要性から言えば、もっと厚労省が音頭を取るべきでしょう。
年休取得のきっかけとして、「ポジティブ・オフ」の考え方は大事だと思います。
今回、厚労省では、地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進するため、10月に熊本県人吉市と愛媛県新居浜市、12月に埼玉県秩父地域で取り組みを実施するとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059346.html
各地のお祭りなどと連動させることで、年休取得を促そうというのがねらいです。
周辺の参加する企業の数によっても結果が異なりますが、例えば、いままで地元の祭りに仕事の都合で参加できていなかったような人が、今回休みを取って、祭りに参加できれば、その祭りの良さを実感して、来年以降も休むという気持ちになるかもしれません。まぁ、その傾向が強く出ることを期待したいですね。
厚労省では、①経営トップによる社内への休暇取得推進の呼びかけ②管理者が率先して休暇取得③労働組合等による企業・労働者への働きかけーーが必要だと言っています。
あと、６年で果たして取得率が70%になるでしょうか？しかし、70%はあくまでも通過点に過ぎません。しっかりと100%取得できるよう、政府だけではなく、労使の取り組みに注視したいですね。
「誰かが取る」ことでは、年休取得率上がりません。「自分が取る」というその意識を高めたいものです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059344.html
ここ数年、日本の年次有給休暇（年休）取得率は40%後半をうようよ。きれいにこの範囲に留まってます。つまり、働き方が変わっていないということの表れです。
政府も2020年に70%の目標値を掲げていますが、一向に高まる気配がありません。。。
これまで厚生労働省では、「年休はあくまでも労働者の権利なので、強制できない」という姿勢を続けてきました。
しかし、その姿勢が、中途半端な政策を続けさせ、一向に増えない状況を生み出してしまったのではないかと思います。
年休を取得できる環境を整備することは、サボっている労働者を増やすのではなく、メリハリのある働き方を実現させ、労働生産性を向上させるために極めて重要なことです。
計画年休の制度も知られてはきましたが、年休取得率の押し上げには至っていません。
長時間労働同様、抜本的な改革が必要なのではないかと思います。
制度としては、「強制的連続休暇」の導入を検討すべきときです。フランスでは、２週間の連続休暇が義務化されてますが、「ただ１日休むこと」ではなく、「しっかり長期に休むこと」が法的に補償されているわけです。
「日本にはヴァカンス文化はなじまない」とも言われますが、文化の問題ではなく、命・健康の問題です。
近年、観光庁が積極的に年休を使って観光に行ってもらおうと始めたのが「ポジティブ・オフ」事業です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/positive-off/
ここもアドバルーンは上がりましたが、初年度以降、予算があまり付いてこなかったので、いまは細々という状況になってしまっています。
もちろん観光という視点も大事ですが、それ以上に、年休を取ることによって、命・健康が保たれ、家族・地域との時間を増やすことが可能となります。その重要性から言えば、もっと厚労省が音頭を取るべきでしょう。
年休取得のきっかけとして、「ポジティブ・オフ」の考え方は大事だと思います。
今回、厚労省では、地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進するため、10月に熊本県人吉市と愛媛県新居浜市、12月に埼玉県秩父地域で取り組みを実施するとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059346.html
各地のお祭りなどと連動させることで、年休取得を促そうというのがねらいです。
周辺の参加する企業の数によっても結果が異なりますが、例えば、いままで地元の祭りに仕事の都合で参加できていなかったような人が、今回休みを取って、祭りに参加できれば、その祭りの良さを実感して、来年以降も休むという気持ちになるかもしれません。まぁ、その傾向が強く出ることを期待したいですね。
厚労省では、①経営トップによる社内への休暇取得推進の呼びかけ②管理者が率先して休暇取得③労働組合等による企業・労働者への働きかけーーが必要だと言っています。
あと、６年で果たして取得率が70%になるでしょうか？しかし、70%はあくまでも通過点に過ぎません。しっかりと100%取得できるよう、政府だけではなく、労使の取り組みに注視したいですね。
「誰かが取る」ことでは、年休取得率上がりません。「自分が取る」というその意識を高めたいものです。
