昨日の時事通信で、災害救助組織の指揮命令系統に触れた。
何故なら、総理大臣こそ、この箇所に関心をもつべきところ、二十九日の総理の所信表明演説においては、現在進行中の御岳山噴火と八月の広島市大土石流の被害者にお見舞いの意を述べて二月の大雪害にコメントしながら、根本の如何にして国民を救助するかに関しては、ただ、雪で動けなくなって救助活動の邪魔になる車両を撤去できるように法を改正すると述べるに止まったからである。
総理が、あの中共や韓国と首脳会談をしたいと述べ、徴兵制は憲法違反と答弁した（三十日）こととあわせて、情けない。
中共や韓国と、首脳会談をしたいなどど国会での所信表明で述べるのは不可である。
相手と、同じように述べるべきだ。
つまり、「まず、中韓両国首脳は、誤った歴史認識を改め、日本を侮辱することを止めるべきだ」と。
また、我が国は、徴兵制を実施できるのだ。
総理大臣は、国家防衛の責務を負っている。
また、国家防衛の主体は国民である。国家の防衛に無関心な国民を擁する国は滅びる。
従って、国民は国家防衛の義務を負う。従って国家は、その国民を国防に動員できる。
事実、我が国の周辺諸国、台湾、中共、韓国、北朝鮮そしてロシアは徴兵制を実施しており、アメリカやヨーロッパ諸国も、戦時には徴兵制に移行できる。
しかるに我が国だけ、総理大臣が「徴兵制は憲法違反だ」とは何だ！
確かにかつて最高裁は、兵役は「その意に反する苦役」だとした。馬鹿判決である。
そうだからといって、安倍総理大臣も、国防のために訓練を続けている自衛隊員は、「その意に反する苦役」に従事しているとでも思っているのか！
総理大臣は、国家防衛の最高責任者としての自覚を持って、官僚の耳打ちする誤った条文解釈に安易に追随して、この度のような、間違った国を滅ぼす答弁をしてはならない。
そこで、雪で動けなくなった車をどけて救出作業ができるように法改正するとは、そもそも総理が、所信表明で言うべき次元のことか。
これこそ、官僚に任せてよい次元ではないか。
車のみならず邪魔になる自転車や耕耘機や邪魔になる家も人命救助のために必要ならどけてもよい。
以上、前置きが長くなったが、次に昨日の時事通信の続きを述べる。
災害とは緊急事態のことである。
従って、総理大臣がまず自覚すべきは、「平時の法制」と「緊急事態の法制」は違うということである。
平時と緊急時は違う、平時と違うから緊急時なのだから、これは当たり前ではないか。
我が国の、日本国憲法と称する文書は、平時だけを想定し、緊急事態を想定していないのだが、だからといって、国民の命を守る責務のある総理大臣が、我が国には緊急事態がないのだと思いこんでいてはならない。
では、法制を平時から緊急事態に転換するのは誰か。
それは、内閣総理大臣である。
よって、内閣総理大臣は、平時から自衛隊や警察そして気象庁などの組織から出向したスタッフ（幕僚）を擁し、緊急事態には、かれらスタッフの報告と意見に基づいて、緊急事態宣言をして、如何なるレベルで対処するかを明確に通告しなければならない。
そして、総理の通告したレベルによって、動員する自衛隊の規模や自衛隊と警察と消防の指揮命令系統がピシャリと確定することになる。
このような緊急事態法制が整備されれば、平素から例えば緊急レベル①、レベル②そしてレベル③の訓練を行うことができて、いざ緊急時には、総理の布告に基づいて、整然と最も効率的な救助活動が実施されることになる。
八月の広島市の大土石流の時も、現在の御嶽山噴火においても、救援に入った警察、消防そして自衛隊は、統一した指揮の下に救出・救援活動を実施しているのかどうか、私には分からない。
総理大臣は、所信表明冒頭で、これらの大災害に触れた以上、「緊急事態対処法制の整備が緊急を要する」ことを自覚し、現場の経験を生かしてこれを実現すべきである。
既に書いたが、我が国土は今、天変地異のなかにあるのだから、この先、何が起こるか分からない。まさに緊急を要することではないか。
また、この緊急事態法制の整備は、災害に対処することだけではなく、社会の争乱状態に対処する法整備と不可分一体のものである。
そして、これは、「戦後政治」が、見て見ぬふりをして封印してきたこと、即ち戒厳令のことである。
安倍総理が掲げた「日本を取り戻す」とは、緊急事態を克服できる日本を取り戻すことであり、安倍総理は、この度の天変地異から、戒厳令を視野に入れた国家緊急事態法制の整備に進むべきである。
何故なら、総理大臣こそ、この箇所に関心をもつべきところ、二十九日の総理の所信表明演説においては、現在進行中の御岳山噴火と八月の広島市大土石流の被害者にお見舞いの意を述べて二月の大雪害にコメントしながら、根本の如何にして国民を救助するかに関しては、ただ、雪で動けなくなって救助活動の邪魔になる車両を撤去できるように法を改正すると述べるに止まったからである。
総理が、あの中共や韓国と首脳会談をしたいと述べ、徴兵制は憲法違反と答弁した（三十日）こととあわせて、情けない。
中共や韓国と、首脳会談をしたいなどど国会での所信表明で述べるのは不可である。
相手と、同じように述べるべきだ。
つまり、「まず、中韓両国首脳は、誤った歴史認識を改め、日本を侮辱することを止めるべきだ」と。
また、我が国は、徴兵制を実施できるのだ。
総理大臣は、国家防衛の責務を負っている。
また、国家防衛の主体は国民である。国家の防衛に無関心な国民を擁する国は滅びる。
従って、国民は国家防衛の義務を負う。従って国家は、その国民を国防に動員できる。
事実、我が国の周辺諸国、台湾、中共、韓国、北朝鮮そしてロシアは徴兵制を実施しており、アメリカやヨーロッパ諸国も、戦時には徴兵制に移行できる。
しかるに我が国だけ、総理大臣が「徴兵制は憲法違反だ」とは何だ！
確かにかつて最高裁は、兵役は「その意に反する苦役」だとした。馬鹿判決である。
そうだからといって、安倍総理大臣も、国防のために訓練を続けている自衛隊員は、「その意に反する苦役」に従事しているとでも思っているのか！
総理大臣は、国家防衛の最高責任者としての自覚を持って、官僚の耳打ちする誤った条文解釈に安易に追随して、この度のような、間違った国を滅ぼす答弁をしてはならない。
そこで、雪で動けなくなった車をどけて救出作業ができるように法改正するとは、そもそも総理が、所信表明で言うべき次元のことか。
これこそ、官僚に任せてよい次元ではないか。
車のみならず邪魔になる自転車や耕耘機や邪魔になる家も人命救助のために必要ならどけてもよい。
以上、前置きが長くなったが、次に昨日の時事通信の続きを述べる。
災害とは緊急事態のことである。
従って、総理大臣がまず自覚すべきは、「平時の法制」と「緊急事態の法制」は違うということである。
平時と緊急時は違う、平時と違うから緊急時なのだから、これは当たり前ではないか。
我が国の、日本国憲法と称する文書は、平時だけを想定し、緊急事態を想定していないのだが、だからといって、国民の命を守る責務のある総理大臣が、我が国には緊急事態がないのだと思いこんでいてはならない。
では、法制を平時から緊急事態に転換するのは誰か。
それは、内閣総理大臣である。
よって、内閣総理大臣は、平時から自衛隊や警察そして気象庁などの組織から出向したスタッフ（幕僚）を擁し、緊急事態には、かれらスタッフの報告と意見に基づいて、緊急事態宣言をして、如何なるレベルで対処するかを明確に通告しなければならない。
そして、総理の通告したレベルによって、動員する自衛隊の規模や自衛隊と警察と消防の指揮命令系統がピシャリと確定することになる。
このような緊急事態法制が整備されれば、平素から例えば緊急レベル①、レベル②そしてレベル③の訓練を行うことができて、いざ緊急時には、総理の布告に基づいて、整然と最も効率的な救助活動が実施されることになる。
八月の広島市の大土石流の時も、現在の御嶽山噴火においても、救援に入った警察、消防そして自衛隊は、統一した指揮の下に救出・救援活動を実施しているのかどうか、私には分からない。
総理大臣は、所信表明冒頭で、これらの大災害に触れた以上、「緊急事態対処法制の整備が緊急を要する」ことを自覚し、現場の経験を生かしてこれを実現すべきである。
既に書いたが、我が国土は今、天変地異のなかにあるのだから、この先、何が起こるか分からない。まさに緊急を要することではないか。
また、この緊急事態法制の整備は、災害に対処することだけではなく、社会の争乱状態に対処する法整備と不可分一体のものである。
そして、これは、「戦後政治」が、見て見ぬふりをして封印してきたこと、即ち戒厳令のことである。
安倍総理が掲げた「日本を取り戻す」とは、緊急事態を克服できる日本を取り戻すことであり、安倍総理は、この度の天変地異から、戒厳令を視野に入れた国家緊急事態法制の整備に進むべきである。
