みんなの党が「ゆうちょ銀行の上場前に国民の財産を取り戻せ」的な、ちょっと何言ってるかわからない主張を展開している件について、こうした腑に落ちる解説を前提として置けるのなら、当ブログとしては視点だけに集中して、いつものように遊べるってものです。
みんなの党「（日本郵政が現状のまま）上場すると国民の資産が減る」を考える - Not-So-News
http://nots.hatenablog.com/entry/2014/09/29/212840
みんなの党の主張は、その手法によって「このままでは消えてしまうかもしれない国民の財産を、財源に変えることが出来る」という幻想から「埋蔵金」というワードを党の代表が用いることは気に入らないが、結果的に理解できないものではないというように個人的には読みました。
端的に言えば、上場前に現金を返納させるのなら、その分だけ株式の評価は下がり、政府（≈国民）の資産には影響を与えないという均衡の眼鏡から、現実を覗き込みたいわけです。そうした眼鏡が先を見通すためには、ゆうちょ銀行の株式を皆がうんうん唸ってツッコミを入れながら評価するという眼鏡拭きが必要ですが、ここでは明らかに、上場前に返納させるアクションは、その前後で曇り具合を変えるようなものではない。
もちろん、動いた現金が1円と違わず、時価総額に引き起こすだろう差分になるかといえば、関連する様々なリスクを割り引いて、両者には差異が発生します。とはいえ、そうしたプレミアムも含めて、皆がうんうん評価する前提なら、やはりアクションの前後で「国民の財産」の大きさは変わらない。
では逆に、このアクションは何を変えるのか。ゆうちょ銀行のBSを、この分だけ短くします。ダルマ落とし。
現金 4兆円 | 株式 4兆円
もちろん自己資本には何やら、金融機関に固有の面倒があったり、また増資には面倒があったり、たったそれだけってそりゃ大事だろと、突っ込みもあろうかと思いますが、巨大な官制銀行はイジメとけという、みんなの党らしい主張にはなっているだろうと。ただ老婆心ながら繰り返しますが、特に「国民の財産」は増減させないので、掲げている看板は単に間違っています。
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