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山谷国家公安委員長の会見に続き、松島みどり法相の会見でも在特会についての質問が

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26日、日本外国特派員協会で松島みどり法務大臣が会見を行った。会見では前日の山谷えり子国家公安委員長・拉致問題担当大臣の会見に続き、海外メディアから在特会についての質問が出たほか、7月に行われた谷垣禎一前法務大臣の会見と同様、死刑制度についての質問も出た。

冒頭スピーチ

こんにちは。今日は法務大臣として、また安倍政権が活用している女性、その女性閣僚のうちの一人としてお話したいと思います。

私がこの法務大臣を拝命したときに安倍総理から指示されたのは、日本を世界で最も安心・安全な国に作り上げ、それを守っていくことでした。

私自身が国会議員11年務めてきた中で最も印象的だったのは、犯罪被害者支援法を議員立法で作ったことです。
その中で決めたことは、例えば犯罪の被害に遭った方およびご家族、ご遺族、そういった方々が刑事裁判に参加することができる。愛する人が殺されたとしたら、最後はどういう風な様子だったのかを質問したり、被告にどういう刑を希望するかについて、被害者やその家族が法廷で言うことができるということでした。

経済的なことで言えば、国が治安を守れなかったという反省のもとに立つ、被害者や遺族の方々への給付金を引き上げたこと。そしてまた、これは国交省の所管ですけれども、たとえば被害にあったお家、刑事事件ですと血が飛び散っているようなお家に住むことはできませんから、公営住宅に優先的に入れるようにと、そういうことも勝ち取りました。

法律は人を幸せにするものでなければならないので、それだけにとりわけ関わる人の責任は重大だと思います。 活動の中で、私には法律を作りたい、改正したいというテーマがございました。奇しくも法務大臣になりまして、実現させたいと願っております。それは女性に対する犯罪、性犯罪の法定刑が、物を奪った罪に対する刑より軽いということに対する怒りと問題意識から発しております。

これは日本の刑法ですが、強姦致死傷、つまり強姦の結果相手が死んでしまった、ケガをさせてしまった場合、5年以上または無期懲役。一方、強盗致死、つまり物を奪って死なせてしまった場合、死刑または無期。強盗で死なせてはいないけれどもケガをさせた場合、懲役6年以上または無期懲役。つまり、物を盗って怪我させた場合のほうが、強姦させてケガをさせた、死なせた時よりも重い。これは絶対におかしいと思ってきました。

国会議員として法務委員会で質問してきた中では、それは明治時代からの流れであり、昔は物盗りはもっと重罰で、女性に対する罪は刑が軽かったのを少しずつ改めてきたと言うんですけど、そこに正義はないと私は思ってきました。

さきほども申し上げました、犯罪被害者およびその家族や遺族の立場に立つ法律をつくる中で、犯罪の中でも性犯罪に関しては、家族も被害者も声を上げにくいという点に気づきました。ですから日本の国会議員に女性は少ないんですけど、私がしっかりと追及してきたいと思うに至った次第です。

法務大臣になったその日に、法務省の事務当局に、この法案の改正を早急に検討をするよう指示しました。私の任期はいつまでかわかりませんが、この問題に道筋だけはつけていきたいと思っています。

もうひとつ、総理から指示を受けた、安心・安全な国・日本ですが、日本の治安を維持するためには再犯を防止すること。これが最重要であります。平成24年に刑務所に入った人の6割が二度目以降の刑務所入りでした。刑務所から出た人が再び罪を犯さないために何が必要か。それは帰る場所があること、そして仕事があることです。

ひとたび罪を犯したけれども、そこから立ち直ろうという人には仕事を提供する。紹介する。そういった方を受け入れる「協力雇用主」が採ってやろう、となりやすい環境、また、その仲立ちをする、全国に4万8千人いる保護司という民間のボランティアが業務を行いやすい環境を整えることが法務大臣の仕事です。

2020年、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。そこへ向けて、私たち日本は観光立国を目指しており、昨年は日本へ来る外国人が初めて1000万人を突破しました。今年は対前年比2割のペースで増えています。 日本は人口が減っていますが、国土交通副大臣、直近では産業経済副大臣として、これを経済政策のひとつとして、携わってまいりました。

今回法務大臣としては、入国管理をスムースに行うことが観光立国の推進のために重要なことであります。すでに始めているのは、何度も外国と行き来するビジネスマンなどの日本人で、あらかじめ本人が了解して指紋を登録している場合は 自動ゲートでスムースに行けるようにしております。それを度々日本来られる外国のビジネスマンの方に対しても同じような制度にしたいと思います。

一挙に大勢の何千人のお客さんが来られる大型クルーズ船にも、入管手続きを特別にやっていきたい。また、顔認証、これは機械を良くしようと研究開発しているところですが、入管の職員、スタッフも限られているので、その活用をうまくしていきたい。

入国管理の職員は2200人おりますが、毎年100人ずつ増やしており、来年度は300人増やせるように、財務省と交渉を始め、予算を獲得しようと頑張っているところです。

外国のお客様に待ち時間を減らすことで、観光立国に資するようにしたいと思います。 外国のお客さんを迎える事が出来る体制、そして、世界で一番安全であることによって、「日本に行って居心地が良かったね」と言っていただけるように、職務を果たしていきたい。

いま、"Women in Politics"について、というメモを渡されました(笑)。 先ほど申し上げた、性犯罪に対する厳罰化がひとつです。それと同時に、ストーカー、DV対策。 家庭内の暴力も残念ながら増えています。ストーカーやDVから女性を守る、被害に遭っていると感じた時、法務省の出先機関である法務局に訴えて、職員が指示をすることができる。 これは人権擁護も所管しており、14000人のボランティアの人権擁護委員に委嘱もしていますので、児童虐待、セクハラについても、こういう方たちに相談できる。女性の人権を守っていくこと、啓発していくこともやってもらっている。 その分野でもしっかり仕事をしてまいりたいと思っております。

最後にひとこと、プライベートを含めてお話させてください。

私は1980年に大学を卒業しました。当時、4年制大学を卒業した女性が男性と同じような就職をすることは極めて困難でありました。東大経済学部の男性の友人たちのところには、3メートルくらいの高さまで積み上がるほど、数多くの企業から案内が来ました。私たち女子学生のところには一冊も来ませんでした。

安倍総理が、安倍政権が女性を活用しよう、企業においても官庁においてもそれをあらゆる場面で促進していこうと旗を振っていることは、私の人生を振り返ると夢のようなことです。

女性が仕事を持つこと、そして続けていくこと、さらに家庭を持って、できれば子どもも。もちろん本人の気持ち次第ですが、それを同時に続けられる、そんな日本にしたいと心から思っております。

私自身は、記者から政治の道へと変わりましたが仕事を続けることができ、結婚もしました。ところが残念ながら子どもを持たないままこの年齢まで来ました。日本のすべての子どもたち、子どもを持ちたいお父さん、お母さんのために環境を変えていきたいと思っています。ご清聴ありがとうございました。

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