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 「弁護士」をめぐる選択と失うもの

弁護士を大量に増やせば、市場原理が働き、競争によって最終的に利用者は、良質のサービスを安価で受けられるようになるーー。この「改革」を支持する側からは、いまでも時々、こうしたニュアンスの発言が聞かれます。ある意味、不思議なことに、司法改革の増員論の根本的な発想は、実は将来と現在における需要に対する弁護士の決定的な不足論であり、弁護士が需要を奪い合って、競争しなくては破綻するような未来を描き込んでいたわけではありません。

 ただ、この増員政策には、冒頭のような、良質化、低額化の効果が、ある意味、「期待感」として、織り込まれ続けてきたといえます。弁護士が保身のために、競争相手を作らず、いわば「楽して働ける」環境を作ってきたという批判的な見方。この政策はこの形を破壊し、利用者が本来享受できるはずながら、弁護士によって阻害されてきた、その「効果」を生ませるもの、といった発想が、この「期待感」には、べったりと貼り付けられていました。そのことが、前記不足論とは、本質的に異なる増員の発想を後押ししてきた、ひとつの要素だと思います。

 現に、一部企業や法律事務所が、新人弁護士を安く利用できる、言葉は悪いですが「買いたたける」といった意味で、「使い勝手がよくなった」というとらえ方を、前記効果と結び付けていう人もいます。ただ、一般の利用者にとって、果たしてこの「期待感」通りのことは進行しているといえるのでしょうか。あるいは、この先にその効果を見据えられるのでしょうか。

 むしろ、この「期待感」とは真逆のことが起きているととらえることはできます。「良質化」を社会が実感していると話は聞こえてきません。それもさることながら、決定的なのは、低額化です。弁護士の仕事が、そもそも価格競争を生ませるような薄利多売化が困難であることは以前書きましたが(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)、既にはっきりしてきているのは、弁護士自身の意識変化です。「公益性」が高くても採算性がとれない分野、あるいはそもそも大衆が払うお金はないけれど弁護士を必要とする分野に、現実問題として「ノー」を突き付ける意識傾向に弁護士はなりつつあるということです。

 つまり、より低廉に弁護士を利用できないだけではなく、貧困層やあるいは正規の報酬では頼めないが憲法、環境、人権問題などの運動を含め、弁護士を必要とする分野に、弁護士が目を向けない、向けられないということの現実化です。そもそも経済的に利用可能な人のための弁護士を考えるというのであれば、ここは問題になりません。これまではともかく、弁護士側も業務において、それこそ一サービス業として割り切ればいいだけです。

 ただ、今にしてみれば、「改革」の不足論のなかでは、これはどこまで想定されていたことでしょうか。というか、逆に言えば、そこを社会に覚醒させていないところに、この「改革」のまやかし、ともいえる問題があると思えます。数を増やしさえすれば、社会は弁護士にお金を投入する用意(しかも大量弁護士を支えられるほどに)がある、という前提に立たないと成り立たないことを、「改革」は進めてきた、ということになるからです。

 「持てる者」だけではない、そうした現実的な社会的要求にも、弁護士という存在は、これからもこたえていかなければならない――。まず、この前提を、弁護士も社会も選択するのかどうか。そして、もし選択するとすれば、弁護士・会は、今、何をしなければならないのか。前回も取り上げましたが(「弁護士に対する『無理』への認識」)、社会の多くの人は、これまでなんとか弁護士が支えてきた部分が支えられなくなることに自覚的ではありません。それは、当然といえば当然で、「改革」もそれを後押しする大マスコミも、そのことを提示していないからにほかなりません。

 また、弁護士会も、前記社会的な要求にこたえ続けるという、選択をしながら、この「改革」路線の上にたって、これまでのような会員奉仕的なものを基本に、大きくそのスタイルを変えずに対応できるとしているからです。

 ただ、これはむしろ逆効果というべきかもしれません。弁護士・弁護士会も「できる」ということを言い続けるほどに、「無償性」に対する誤解とともに、前記発想が選択されない状態、つまり、弁護士がそうした採算性のとれない社会的な要求にこたえない、あるいは弁護士会も成り立たなくなる状態がどういうことなのか、を社会がリアルに発想しないからです。

 ネット上では、ここは徹底的に弁護士が割り切って市場原理にゆだねるとともに、弁護士会の社会活動出費減や、弁護士会費減額を断行すること、つまり、「できない」現実と「できなくなった」結果をはっきり社会に示して、それで現実的に困る人がでなければ、流れは生まれないのではないか、という意見も出されています。そうでなければ、もはやそうした社会的な要請にこたえるために、弁護士を経済的に支える立法や保険制度を社会が真剣に考えることがないのではないか、ということです。

 弁護士会としてのアピールは、「できる」ではなく、「できない」でなければならない、ということになります。それは、その通りだと思います。ただ、問題は、その割り切った先の「困る」方々の声は、あるいは「少数派」として片付けられかねない、それこそ弁護士・弁護士会がこれまで無視してこなかった部分だということです。あるいは自治体などの対応も変わるかもしれませんが、「流れが生まれる」ということが、どういうことなのか、そこには不安なものもあります。

 「別にいいんじゃないですか。手弁当で冤罪事件の弁護をする人がいなくなるから冤罪事件もなくなる、同じく手弁当の環境訴訟なんかもやり手がなくなるから環境問題もなくなる、憲法訴訟もなり手がいなくなるから憲法問題もなくなる。司法修習の指導担当弁護士のなり手もいなくなるので、司法修習はいずれなくなり、政府の残したい法科大学院制度だけが残る」
 「日本人(特に自民党支持の保守層)にとっては、『わが国は法治国家だ』というプライドだけを守れれば良く、内実はどうだって構わないわけですから、お上に楯突くような公益活動を行わない新しい弁護士像は、まさしく日本人のニーズに合致しているのでしょう」(黒猫)

 前記前回エントリーのコメント欄に、こうした一文を頂きました。これでよし、とすれば、話は終わりです。ただ、結論もまた前回と同じになりますが、本当に社会はこうした未来を分かっていて、受け入れているのかどうか、そのことは問いかけ続ける必要があります。

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