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危険情報の発信を

先週、札幌市内の販売店で危険ドラッグを購入した客が、相次いで救急搬送されたというニュースがありました。9月11日から17日の6日間に、店の客12人が、吸引後に、交通事故を起こしたり、救急搬送され、中には一時心肺停止になった客もいたといいます。
下記のニュースによると、9月16日、この店で購入した危険ドラッグを吸って自動車を運転した男性が、事故を起こしたことから、警察は販売店を捜索したといいます。警察によって多数の商品が押収されたので、とりあえず、新たな被害の発生を食い止めることはできたようですが、それだけでいいのでしょうか。
[参照]
毎日新聞
危険ドラッグ:札幌のハーブ販売店 購入客1人が心肺停止(2014年09月19日)
http://mainichi.jp/select/news/20140919k0000m040159000c.html

●ユーザーの安全を守るための緊急対応


断片的なニュースで、事情がはっきりしませんが、特定の販売店で購入した危険ドラッグによって、わずか6日間で10人が救急搬送されたというのは、中毒事故が集中発生したと受け取ってよいでしょう。

こんな場合にまず考えられるのは、ある特定製品の製造過程で、何らかの理由で通常より大量の成分が含まれたものが出荷されたというケースです。原料成分の取り違え、原料成分の計量ミス、あるいは不十分な混合作業によってムラが生じた結果、とくに多くの成分を含むパッケージが生まれた・・・など、様々な原因で危険性のとくに高い製品が、特定の地域で販売されることがあり得ます。
あるいは、このころ新たに仕入れて販売し始めた製品のなかに、配合された成分の量が多い、あるいは危険な成分が使われているという、とくに危険性の高い製品があったのかもしれません。

原因はいずれにせよ、中毒の発生につながった危険ドラッグ製品と同じものを買った顧客が、ほかにもいるという点が問題なのです。同じ店で買った顧客に限りません。問題の製品が、この店で独自に調合されたものでなく、製造業者から仕入れた品物だとすれば、全国の販売店で同じものが今も販売されているかもしれないのです。
こうした事態が把握された場合には、まず何よりも、危険情報を発信し、新たな危害の発生を食い止めることに重点が置かれなければなりません。

これまでも、似たような事態は起きていたのかもしれませんが、こうしたケースを公衆衛生上の危機ととらえ、新たな危害を防止するための緊急対応がとられたことは、残念ながらありません。
新たな危害の発生を食い止めるための緊急対応はどうあるべきか、そして危険情報とはどんなものか、改めて考えてみたいと思います。

[ステップ1]
■危険ドラッグによる中毒事故が集中的に発生している事実を広報し、新たな被害の発生を防止する
・発生している事故の状況を明らかにする
・事故例に関係したと疑われる危険ドラッグ製品を明らかにする
・どの販売店で、いつ購入したものかを明らかにする
・同種製品を持っているユーザーは、決して使用しないよう呼びかける
・同種製品、あるいは類似の製品を使って不調や異変を感じた人への対応(受付電話を設置し、必要に応じて医療機関の情報を案内するなど。これは、把握されていない中毒ケースを発掘するためにも有効)

[ステップ2]
■関連情報をとりまとめて状況を整理し、当局の対応と取り組み姿勢を明らかにする
・救急搬送数の報告
・医療機関からの受診報告
・購入者からの相談状況
・新たに把握した中毒または健康不安ケースを加えた全体像
・疑い製品の販売状況
・疑い製品に対する当局の対応(検査命令、販売停止措置など)

[ステップ3]
■疑い製品の分析結果を知らせ、中毒事故に至った原因を明らかにする
・疑い製品の分析結果
・中毒をもたらした理由
・他の製品にも同様の危険性があること
・原因製品の販売者、製造者の責任追及について

最近の危険ドラッグは、多数の性質の異なる成分が配合されるなど、ますます複雑化しています。また、強い効き目を好むユーザーに合わせて、大量の成分を含有する製品もあるようです。
中毒事故が集中して発生した場合に、当局はまず、新たな危害の発生を防止することに重点を置いた緊急対応をとることが必要なのではないでしょうか。

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