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大手メーカーが休眠特許を大売出ししたら後発企業や中小企業は儲かるのか?

パナソニックや東芝などの大手メーカーが、自社で使っていない特許の有効活用について本格的に動き出したというニュースが報じられました。ようやくって感じです。

そこで、大手メーカーが休眠特許を大売出ししたら後発企業や中小企業は儲かるのか?ということについて考えてみました。

大手メーカーの休眠特許部隊に期待

そもそも外から見ても、どの特許を使っててどの特許が休眠かなんてほとんどわかりません。会社によっては休眠特許一覧とかいってホームページにアップしてますけど、ちゃんと調べなければどんな特許かわかるわけがないんです。

使ってない特許があってそれで儲けようというのなら、そのうま味を教えてほしいところです。コンビニじゃあるまいし、棚積みされたお菓子を買うのとわけがちがいます。

大手メーカーが休眠特許の大売出し部隊(休眠特許部隊)を作ってくれて期待することは、休眠特許部隊がマーケティングしてこの会社にはこの特許が活かせそうですけどどうですか~?なんてサービスです。

後発企業や中小企業からもアプローチできる

そうはいっても大手メーカー側ばかりに負担をかけてもいけません。だからそうならないように、大手メーカー側が休眠特許窓口をつくるのはどうでしょうか。そうすれば、後発企業や中小企業からもノックしやすいです。

今までは競合同士が密かにカード(切り札となる特許)を隠し持っていて、いちゃもんつけられたらカードをきって対抗するという交渉の仕方が主流でした。

でももうそんなことやってる場合じゃありません。海外では企業が特許を開放する動きが話題になっています。なぜならその開放した特許が業界内で普及すれば、マーケットが広がり、結果的にその企業が儲かると考えているからです。

だから本来はトレンドの特許を開放してほしいところですが、まずはとにかく休眠特許の積極的な開放活動に励んでいただきたいです。

特許専門家が社内に1人は必要になる

そして大手メーカーの休眠特許部隊が活きるには、後発企業や中小企業にも特許について対等に話ができる専門家が必要です。休眠特許の営業にこられても、それをジャッジできなければ宝の持ち腐れだからです。

仮にそのような特許の専門家が後発企業や中小企業にいれば、事業の核となる特許を得られる可能性が増えます。なぜなら休眠特許を事業戦略に取り入れ、新商品の研究開発時間を大幅に短縮できるからです。

つまり休眠特許だろうがなんだろうが、社内にないリソースをもらい受けられたら、研究開発コストや特許侵害時の対応コストをゼロにできるメリットがあります。

だから自社で特許を取るより、外部から特許を調達したほうがコストが抑えられると思えば、結果的に儲かるという考え方です。そういった判断も特許専門家がいればできるわけです。

≪まとめ≫

休眠特許を活かす仕組みができれば、イノベーションの確率は増えるんと予想しています。なんでかっていうと、そもそもアイデアがない、せっかく考えたアイデアが特許に引っかかってた、というリスクを減らせるからです。大手メーカーと後発企業や中小企業とが互いの知的財産を積極的に活用しあえる日も近いかもしれません。

2014年9月22日

著者 ゆうすけ

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