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地方創生論議、旧自治省OBで地方税財政のプロである井戸兵庫県知事との意見交換。本気で企業を東京から地方に移すなら税と地方債!

東京都が猪瀬知事時代に、「世界の都市間競争に勝つには、東京都の法人税引下げを」と打って出た約一年半前に、報道2001か何かで私も議論しました。
これが発端となり、法人税率引き下げの議論は本格化。
この5月に、法人税の実効税率を20%台に引き下げる方向性が決まりました、。
その財源探しに中小企業への外形標準課税の強化、という劇薬を政府税調が持ち出し、それでは人件費課税強化だと、中小企業4団体が大反対。我々も党で主張し、法人税引き下げの恩恵を最も受ける大企業の外形標準課税を中心とする方向へ。
しかし、バラマキにならないように、地域が自立自走できるように、子育てと仕事を両立しやすい故郷のまちに、ひと、としごとを移す、あるいは創る、となると、再度税制が論点に。
井戸知事の提言は、まず国税である法人税率を、東京都を一番高く、地方を安くというもの。
地方税たる法人住民税、法人事業税などは、超過課税の制度があり、東京都が一番高いので
法人実効税率も35%台半ば、1番低い静岡他数県は、超過課税を一部やってないので34%台後半、と若干の差があり、これは、井戸知事が静岡県の総務部長だった頃に下げたそうですが、この程度の差では、本社機能など到底移って来ない、国税に差がつけば、地方の法人税も自ずと差がつく。
各県は、地方法人税率を下げたくても財源がなくて、出来なかったが、交付税下げたくても出来なかったが、本気で地方移転させるなら、標準税率から下げた税率はによる税収で計算して、減収分を交付税で見てくれ、という要望です。

地方に本社機能を置く世界的企業の代表、コマツの坂根会長とは、環境問題でお仕事させていただきました。地方本社、夫婦子ども3人の実例も何度も伺っております。石川県の税率は標準的ですから、コマツの場合、理由は税ではないのですし、愛知県のトヨタ、静岡県のスズキ、ヤマハ、広島県のマツダなど自動車関係は地方本社が多いですが、全体としては、少数で、今から敢えて東京圏から地方に来てもらおうとするなら、その位のインセンティブは、という議論は党内でも出ています。

さらに、今の地方勢制度では、地方債を出して積極的に産業インフラをつくろうとすると、後年度の負担がきつい。特に兵庫県のように、阪神淡路大震災の16兆円の復興費のうち、今回の東日本大震災に比べるとかなり重い自己負担がこれから返済となる県は出来ることが限られてしまう、と。

意欲ある農業担い手、特に野菜果樹等、施設園芸の設備をJA等に整備、貸与してもらうというのは、良いと思いましたので、早速調べてみますという所で、ショートミーティング終了!

これから議論百出となりそうです!

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