中国共産党と高学歴と権力闘争

　『産経新聞』が掲載していた、「中国共産党幹部らに高学歴取得禁止令！…突然の政策転換の真意は？」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。

１　記事の紹介

　「中国共産党の人事部門である中央組織部と教育省が連名でこのほど、党高級幹部や管理職の公務員に対し、ＭＢＡ（経営学修士）、ＥＭＢＡ（企業幹部向けのＭＢＡ）などの高学歴取得を実質禁止する通達を出した」ことを受けてその背景などを説明している記事です。

 　「中国では、修士号または博士号を持っていれば、将来的に昇進する可能性が高くな」るので、「中国メディアの統計によると、中国の有名大学のＭＢＡやＥＭＢＡコースに通う学生のうち、約１５％から２０％は党や政府機関の高級公務員」だそうです。

　さらに彼らは「自分で学費を払わず、所属する官庁や企業から奨学金などの形で資金援助を受けている」し、こういった教育の場で、民間の中小企業の経営者との人脈づくりが行われ、「中国の大学院は政財癒着の温床になりつつある」としています。

　結果、こうした通知が出されることになったというわけですが、「経営者や企業幹部から現場の声が聞け」なくったり、「今後、『マルクス主義』や『習近平の重要講話』などの政治理念ばかりを勉強させられれば、共産党幹部はますます、保守化し、庶民から孤立する存在になることが懸念される」という意見も紹介されています。

　更に、党内の権力闘争との見方もあり、「習主席の人脈に繋がる太子党（元指導者らの子弟）系の幹部の多くは、青年期に米国などに留学し、有名大学で修士以上の高学歴を手にして」いる「一方、胡錦濤前主席（７１）が率いる共産党の下部組織、共産主義青年団出身の幹部らは、一般サラリーマンの家庭や農村出身が多く、社会人になってから大学院に通う人がほとんど」で、結果、「学歴重視の中国では今後、非太子党系幹部の出世に影響を与えそうだ」としています。

２　学歴

　中国が学歴社会というのは、本当で、だからこそ、学士より修士、修士より博士というのはよく聞く発想です。結果、修士の希望者が多く、修士課程の授業も講義形式で行わざるをえず、どこが修士なのかという風景もよく見ます。

　中国の高官の特権は本当に多く、公務で海外旅行をする機会が本当に多いわけですが、確かに庶民にしてみれば、こうした特権は税金の無駄遣いで、どんどん制限していくべきだというのはわからないではありません。

　ただ、私も元記事にあるように、大学での勉強はしないよりはしたほうが良いのは間違いなく、その過程でいろいろなことを吸収できる可能性はあると思っています。

　そうはいっても、中国ですから、実際政府高官に単位を出さないという選択肢はなく、ロクに研究をしないまま、形だけの修士号などを出す可能性も高く、どこまで役に立つ教育が行われているか疑問ではあります。

３　通達

　こうしたことが通達一本でできてしまうのが中国で、だからこそ政府高官はさまざまな特権を持っているわけですが、逆にそれが諸刃の剣にもなりかねません。

　実際、習近平政権は汚職対策にかなり力をいれている様ですが、あれだけ贈答文化が染みついている中国で、本当の意味で収賄と無関係の公務員がいるとは思えません。

　となると、いったん目をつけられると、どのような処罰が待っているかわからないわけで、そうしたことができる権力を更に上級の高官は持っていることになります。

　そうなると最後は本当のトップまで行き着くわけですが、そうなるとトップ同士での権力闘争とならざるをえず、結果として、保身のために、こうしたトップと関係を持とうとし、派閥形成が盛んになることも否定できません。

４　最後に

　一党独裁は、確かに政策決定がはやく、全国の力や富を集中させやすいので、うまく歯車があえば、本当にすごい力を発揮します。

　それがうまくいってきたのが、中国の驚異的な高度経済成長なわけですが、当然その不利益を被る人もいれば、あまりに効率化を追求しすぎた結果の弊害も起こってきています。

　政府が政策を出してきても、いろいろ抜け道を探しだして、いうことを聞かないというのが中国のおおらかさでもあったわけですが、そうしたことも難しくなってきており、中国も変わってきたなということも含めていろいろ興味深かったが故の今日のエントリーでした。