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公共交通網整備に必要な視点

 故郷・名古屋に戻り5か月が過ぎました。春まで暮らした東京や新人記者時代を過ごした大阪との最大の違いは公共交通機関の充実度。名古屋は地下鉄などが不便で、つい車に頼ってしまいます。このままリニア時代になれば、名古屋の住人が吸い取られてしまう。そんな危機感から、行政も動き始めました。

 日本経済新聞によると、名古屋市は2027年のリニア開業をにらんで新たな公共交通政策の検討を始めるようです。かつて国の運輸政策審議会が答申した鉄道網の未着工部分を中心に、リニアが発着する名駅を中心とした名古屋市と周辺都市の交通網整備を検討することになりそうです。

以下、引用

日本経済新聞 9月20日付朝刊 中部経済面

名古屋市、20年ぶり総合交通政策を検討へ

 名古屋市は、2027年のリニア中央新幹線の開業を見据え、新たな総合公共交通政策の検討を始める。市などは旧運輸省(国土交通省)の諮問機関「運輸政策審議会」による1992年の答申に基づき地下鉄などを整備したが、人口減など環境が変化したため、未着手分を多く残したままになっている。市は20年の東京五輪も背景に、交通網を拡充しなければビジネスや観光誘客など都市間競争で立ち遅れると判断。地下鉄を含めた公共交通政策の議論が約20年ぶりに動き出すことになる。

 自民党の斉藤高央市議は、19日の市議会本会議の個人質問で、リニアの効果を最大限に発揮する必要があると強調。「東京からヒト、モノ、カネを吸い寄せるためには近年の社会経済情勢の変化に対応した地域全体の交通網について考えるべきだ」と指摘した。黒田昌義住宅都市局長は「新たな時代における公共交通をどうすべきか、まず関係局とともに検討を始めたい」と応じた。

 リニア開通を控える名古屋駅では市や地元事業者が「周辺まちづくり構想案」を作成しており、他の交通機関とのアクセス向上などが課題。市では次世代路面電車(LRT)を導入し、名古屋駅、栄、名古屋城の連携を強化する構想もあり、リニアを軸に発展する名駅を中心に新たな交通網を検討している。

 運政審が答申した計290キロメートルの整備計画を基に、名古屋市や鉄道事業者らは路線整備を具体化。これまで名古屋臨海高速鉄道「あおなみ線」の開業や市営地下鉄「名城線」の環状化などが実現した。

 だが、未着手分は131キロと5割近くに達する。これまでは経済成長の鈍化や人口の急激な増加が見込まれず、「05年の愛知万博以降、新たな総合公共交通政策を要望する動きはなかった」(中部運輸局)。

 市営の交通事業では地下鉄が全6路線中「桜通線」、「上飯田線」は12年度に営業赤字。特に市バスの経営は厳しく、全163系統のうち8割強が赤字。10年には「経営健全化計画」を策定し、地下鉄路線の延伸に伴い一部のバス路線も削減してきた。

 開発が進む新興住宅地で脆弱な交通のてこ入れを求める声もある。リニアを契機に、バリアフリーなどを取り入れた新しい街づくりとともに地域全体の交通網を検討する必要が出てきている。

 記事にある1992年の答申はこちら。

http://www.mlit.go.jp/tetudo/toshitetu/pdf/03_11_02.pdf

 これを図にしたのがこちらです。地下鉄・桜通線から枝分かれし、私の地元・南区を横断してあおなみ線につながる「南部線」などは実現すれば非常に便利。工費を抑える新交通システムでの建設など、ぜひなるべく具体的な検討を進めてほしいと思います。

[画像をブログで見る]

 名古屋は車社会と言われ、東京や大阪と違ってどこに行くにも車を使う人が非常に多いのが現実です。個々人にとってはそれでいいかもしれませんが、全体で見るとエネルギーの大きなロス。環境への負荷を減らすためにも、公共交通を充実させなければなりません。観光の活性化にもつながります。

 もちろん、人口減社会を見据えて効率的に整備しなければなりません。そのためには名古屋だけで分けて考えるのではなく、愛知県全体の中の名古屋、中部エリアの中心都市としての名古屋の交通網のあり方を考えるべきです。住宅地のあり方も含めて総合的に考えなければなりません。

 より広い視点で街づくりを考えるためには道州制が最適です。思惑が異なる各自治体の連携には限界があるからです。自民党きっての道州制導入論者である安倍晋三首相の指導力に期待したいと思います。

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