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9月19日の幹事長&政調会長会見をアップしました



【幹事長&政調会長定例会見(2014年9月19日)】
小野次郎幹事長、柿沢未途政調会長の会見です。
真山勇一報道局長も同席。

・結いの党臨時役員会(本日19日)について
・新党結党大会(21日)について
・臨時国会の会期について
・「地方創生国会」について
・最後の結いの党幹事長&政調会長定例会見を終えて
・記者団との質疑応答
⇒新党綱領案について
⇒文書通信交通滞在費について
⇒国会議員の役職について
⇒集団的自衛権の行使に関する見解について
⇒拉致問題に関する北朝鮮の報告について
⇒国会議員団の代表について
など


<全文書き起こし>


(小野幹事長) これが最後の定例記者会見になりますね、結いの党では。

私のほうからは、一部既に幹事社通じて連絡がいっているところもあるかもしれませんが、今日19日午後17時から我が党、結いの党の臨時の役員会を開きます。
これもたぶん最後の役員会になると思います。

もうひとつは21日の事ですけれども、14時から新党結党大会については、ご存知だと思いますが、この日の私がわかっている流れで言うと、11時に結いの党の臨時党大会が開かれます。
そこで解党と新党への合流を最終的に結いの党として決定するということです。
次に12時に新党設立準備会、維新の会の方から5人、結いの党の方から4人入って出来ています新党設立準備会の最終の会合が開かれて、ここで所謂、合意事項の確認というのを最終的にすることになります。
引き続きまして13時から、維新の党、つまり新党の設立総会、設立議員総会というのか正式名称はまた確認していただきたいと思いますが、52人の新党設立の総会が開かれます。
そこで新しい党を作るという事が決まるという事でございます。
そしてさっき申し上げた14時から新党結党大大会に移行するという段取りになるという事でございます。

私の方からご報告するのはとりあえず以上です。

政調会長どうぞ何かあれば。

(柿沢政調会長) そうですね、政策マターとしては綱領案の最終的な確定というのが残っていたんですけれども、これも文言としてほぼ固まったという状況です。
もちろん最終調整が残っていますから、9月21日結党と同時に新党の綱領として皆さんにはリリースをするという事になりますが、概ね結いの党の結党の基本的な理念も一定程度盛り込ませていただいた内容のものが作れたのかなと。
もちろん維新の会さんが結党当初から掲げておられるそうした理念も併せて盛り込まれています。
そうした、ある意味では両党の寄って立つところがきちっと文面に落とし込まれた、そういうものができたかなと思っています。
当初の政策協議は私と小野幹事長で対応させていただいて、その後政策部会という事で我々の政調のラインでいろいろと協議を更に進めてきた訳ですけれども、私自身が一貫してこの両党の政策の一致、そして理念の共有というところを担当させていただいてきたものとして、政党の魂である部分できちっと一致した内容のものを作り出す事ができたというのは感慨深い思いを持っております。
これから9月29日に臨時国会が始まって、この理念と政策を基に安倍政権との政策論争、論戦が行われる事になりますので、それこそPTも立ち上げて、論点ごとに切り口の鋭い国会質問を用意していくべく、今それぞれの議員が現場でご奮闘いただいているところですので、是非そういう意味では、臨時国会に向けて維新の党としての入念な準備を残る期間でやっていきたいなと思っています。

私が政策担当者としてお話しすべき事項は以上かと思います。

(真山報道局長) それではどうぞ、質問がありましたら。



Q: 橋下さんが文書交通通信滞在費の公開をおっしゃっていますけれども、維新の会の方が今日の役員会で10月1日以降から公開するという事を決めたんですけれども、結いの党の対応は。
A: (小野幹事長)対応は新党で決めることになると思いますが、基本的には公開するという方向で検討していただいているところであります。
Q: 今日の夕方の役員会で議題になるということではないのでしょうか
A: (小野幹事長)新党で検討結果を確認するというか合意すると私は理解しておりますが。
Q: この橋下さんの発想自体はどう思いますか。
A: (小野幹事長)いいんじゃないですか。
今まで文書交通滞在費の使われ方について、こういう形で使うんだという事をもう一辺周知確認して、公表の手順を決めるということになると思いますから、どういう形でいつからという事については新党で決断することになるかと思いますけれども。
Q: 基本的には賛成?
A: (小野幹事長)もちろん、はい。

(柿沢政調会長)この点は私がその場に立ち会っていて、そうだというふうに理解していますが、橋下さんが今度の維新の党の代表者、共同代表にしても、それを引き受けるにあたって文書通信交通滞在費の公開ということについて、是非その方向で行きたいので、それを認めてくれれば共同代表いう役職もお引き受けしましょうと、そんな趣旨の事をお話しされていたと思います。
その点で維新の会さんとしてこのタイミングで公開について一定の意思決定をする必要があったんだろうと思います。
我々ももとよりその事について、先週の記者会見でもお話しさせていただきましたけれども、趣旨としては大変重要な問題提起だと、こういうふうに思ってきましたので、小野幹事長が今お話されたとおり、その趣旨に従って対応を取るという事になると思います。
いずれにしても、この話というのは明後日、新党が正式に設立をされて、ひとつの政党になった上で、やり方、或いは時期等々について最終的な方針が決定をされるという事だと思いますので、この秋10月1日、まあちょっと近いけれどもその場合は11月1日なのか、そういう技術論を残していずれにしても公開しようじゃないかという前提でこれから新党としての議論が最終的に決定されるという事になると思います。
Q: 週明けから国会議員団といいますか、国会議員の方たちの組織のいろいろ役職を決めたりしなきゃいけないと思うのですが、そこの段取りはどうなっているのでしょうか。
A: (小野幹事長)詳細は今、結いの党と維新の方で実務者が詰めておりますけれども、連休明けの24日にも所属議員が集まって国会議員による組織について決めるものは決めなきゃいけないと、そういう認識を持っています。
Q: 補足で。その場合、国会議員には政調会長とか幹事長とかどこまでの役職、3役はきっちり置くんですか。
A: (小野幹事長)ですから、私は一般的な言い方をしたのは、国会議員の組織の名称、そこにどういう役職を置くか、誰がその役職を就任するかという事については、まだ決まっていません。
Q: 集団的自衛権についての見解について。
先日、江田代表が日曜討論の中で21日に考え方を出すとおっしゃっていましたけれども、何か見解のようなものが出てくるのでしょうか。
A: (柿沢政調会長)最終的な詰めを今やっているところですので「21日に出せるようにすべし」と江田代表からは確かにそういうご指示をいただいています。
一方で、両党のメンバー調整をしてその上で私と今井さんなんかが中心に最後の文言の確定をしていますけれども、今井さんも結構いろいろなものを抱えていて、結党大会の準備委員会をやったりとかですね、ややこの部分についての詰めの作業をやっていく時間がきっちりととれてないので、じゃあこれが9月21日に間に合わないとどうしてもダメかというと、そういうものでも無い部分もあるんですよね。
だから9月21日そのものに、それを華々しく打ち出すという事になるかどうか、わかりません。
ただ来週中、臨時国会の開会前にはきちんと皆さんにお示しをしたいと。
それが21日であれば尚の事いいんですけれども、そういうスケジュール感で今まとめているところです。
それは時事通信さんは、何度も何度も何度も何度も合わない合わないと書かれてきたので、あえて言っておきますけれども、本当にもう微細な文言の調整をやっているだけで、その合わないから先延ばしになっているという事では全然ありませんからね、まあそう言っても書くんでしょうけど。
そういう意味では、本当にこの自衛権の問題、消費税10%引き上げの問題、原発再稼働の問題、概ね95~97%くらいのところまで、文言確定の一歩手前ぐらいの段階まできていると思います。

(小野幹事長)お尋ねがなかなか出ないので私の方から補足しますけれども。
与党の方から臨時国会が29日から11月30日まで63日間という提案・提示がありました。
当初伺っていた12月の第1週までというのが何故か短くなっているというのが私の印象でございます。
これはもう他の方もおっしゃっていますけれども、12月の初頭に10%への増税を内閣として決める、総理として決める、という時期に国会を開いていたくないというのが本音だとすれば、それは国会軽視だし、国民の増税に対して慎重な検討を求めている意向が内閣として国会の場できちっとそれに対応しないで、要するに波が静かになったところで決めてしまおうという考え方は望ましくないのではないかと思います。
そしてまた安倍総理は、この国会は地方創生国会と名付けたいとおっしゃっておられますけれども、地方創生というのであれば、大事な事は二つだと思うんですね。
一つは徹底した規制改革をして、本当に民間が主導で様々なビジネスを展開できるようにするという、まだまだ日本は規制の国家です、その規制を外すんだという決断があるのかという事だし、もう一つは、国、県、市町村という3重の行政機構をぶち壊して、まさに地域主権型の行政にしていくんだという、道州制も含めてですね、お考えがおありなら、まさに地方創生国会になるかもしれないけれども、何か地方創生と言いながら地方に国から一つの補助金をつけましょう、プロジェクトやりましょう、特区認めましょうみたいな事で、何かあげるからこれで地方が創生になるかというと、私は考え方は基本的にそれは甘いなと。
それよりも地方の商業活動、経済活動も、市民生活も、縛っている様々な規制を徹底して改革するんだという思いがおありなのか、また3重行政になっているやつを地域主権型の行政機構に変えていくんだというような決意がおありなのか、その辺をはっきり言っていただかないと、名前だけ地方創生国会というのは名前倒れになるのではないかなと私はそういう印象を持ってます。
Q: 今日、菅官房長官が北朝鮮の拉致の問題で、最初の通報が現時点で未定と。
遅れそうな事をおっしゃったんですけれどもそれについて。
A: (小野幹事長)夏の終わりから秋の始めにかけて回答が来るというふうに承知しておりましたけれども、だんだん本格的な秋になりつつあるということなので遅れているんだなと思います。
ただ、この問題は政府が専権というか、別に悪い意味で言っているわけではないのですが、きちんと責任を持って対応されていることですから、1週間とか早いか遅いかよりは、いい結果が得られることが大事だと思いますので、水面下含めて様々な日朝間の協議の中で、報告・調査回答が得られる日が決まってくると思いますが、時期よりもやはり中身について被害者の方、あるいは日本国民全体が期待するようなしっかりとした中身のあるお答えがいただけるのを私としては待っていたいと思います。
Q: 国会議員団が名称を変えるかもしれないという話なんですけれども、その国会議員団の代表者を来週水曜日に議員同士の選挙で選出するという話を聞いているんですけれども、それは結いの党側も了承しているのでしょうか。
A: (小野幹事長)さっきも申し上げたとおり、24日にも所属国会議員が全員集まる場を設けるという事を双方で了解しています。
その時までに国会議員による組織の名称、どんな役職を議員の組織に設けるのか、当然その中には代表的な立場の役職も決まってくると思いますが、そしてどなたがその代表に就くのかというのは24日に決めていきたいと思っています。

一言だけ、さっきも申し上げたとおり、12月の9日だったでしょうか、私どもがみんなの党を離党して、既に離党していた方もいましたけれども、結いの党を作ったということで、それから約10ヶ月間、定例の記者会見を毎週金曜日させていただきました。
最初は、会派の離脱が認められるかどうかという話題がだいぶ長く続きました。
3月には一緒に離党した同志の藤巻幸夫さんが亡くなるという事もあって、ひとり人数が減ってしまったという事もありました。
その間、1月15日に私達江田さんと含めて三役で大阪に行きまして、今の日本維新の会の三役の方とお会いして、合流に向けての、特に政策面からの協議を進めようという合意をして、3月にひとつまとまりがあって、6月にもまとまったんですが、その時に今度あちらの方が分党という事になったりしまして、大変山も谷もたくさんありましたけれども、なんとかこうして、この日曜日に合流の目処が立ったという事でございます。
我々は結党時から身を捨てる覚悟で野党再編に取り組むんだという事を申し上げてきましたけれども、その意味では結いの党一年足らずで無くなることになる訳ですけれども、それは非常に残念だし、愛着をもっていただいている支持者も多いと思うんですけれども、そういう事で大願、大きな志が満たされる形で、実現する形で無くなるという事ですので、私どももその間幹事長として、或いは柿沢さんは政調会長としてその任務を務めたという事を感慨を持って最後の定例記者会見を終わりたいと思います。
皆さんどうもありがとうございました。

(柿沢政調会長)お疲れ様でした。

(了)

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