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「朝日新聞誤報問題」―早急に外国人記者クラブで説明を

朝日新聞社の木村伊量社長は9月11日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関し政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」(吉田調書)内容を「所長命令に違反 原発撤退」などと報じた5月20日付の同社記事を取り消し読者や東京電力に謝罪するとともに、従軍慰安婦報道に関し「旧日本軍による強制連行」という虚偽を語った故吉田清治氏の証言(吉田証言)関連記事の取り消しが遅きに失した点に関しても謝罪、翌12日付朝刊に「みなさまに深くお詫びします」とする社長名のお詫び文書を掲載した。

同時に木村社長は吉田調書をめぐる誤報について同社の第3者機関「報道と人権委員会」で審理するとともに、吉田証言に関する誤報に関し、社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者による第3者委員会を立ち上げ、報道が日韓関係や国際社会に与えた影響などを検証する、としている。

記者会見、お詫びに対する批判はその後も強く、筆者も一連の報道が国際社会に与えた大きさに比べ朝日新聞社の対応は不十分と判断する。朝日が今後、どんな第3者委員会を立ち上げ、どのような検証を行うのか注目したい。

一連の報道は外国のメディアにも転電され、多くの国に日本に対する誤解を生み、日本および日本人を貶める結果になった。間違いなく国際的な大問題であり、朝日新聞には国際社会の誤解を解く責任がある。

同社は記事取り消しなどを英文などで発信したと聞くが、それは当然として、日本には多くの外国メディアが加盟する外国人記者クラブがある。そこで記事取り消しに至る経過や問題点を直接、説明し謝罪するのが急務であり、最も効果的ではないか。木村社長が早急に対応されるよう願いたい。

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