来年４月から実施予定の「子ども・子育て支援新制度」で８割近い幼稚園が新制度に移行せず、幼保連携型認定こども園では１１％が認定返上を考えていることが１７日、明らかになりました。国の子ども子育て会議で、全国の幼稚園・認定こども園の意向調査結果で示されたもの。
７月時点の調査結果では、２０１５年度中に新制度に移行する（検討中を含む）と回答した幼稚園は、６８０５園のうち２２・１％（１５０５園）。新制度に移行しない（検討中を含む）とした幼稚園は７７・９％（５３００園）にのぼりました。移行しないと回答した園のうち、２０１６年度以降に「移行する方向で検討」としたのは１２・９％。同年度以降に「状況に応じて判断」としたのは４９・１％でした。
保育所はすべて新制度に移行しますが、幼稚園は新制度に移行せず、従来通り私学助成を受ける道が残されています。新制度にかかわる国や市町村の準備の遅れや補助金などの不透明さから、移行をためらう状況が浮き彫りになりました。
５月に公定価格の仮単価が示されて以来、認定返上を検討するところがでている認定こども園では、幼保連携型認定こども園（５３５園）のうち８５・６％は移行すると回答したものの、１１・２％（６０園）は認定を返上すると回答。幼稚園型の認定こども園（３９１園）でも６・４％（２５園)が認定返上と回答｡
新制度で“拡充する”とされてきた認定こども園ですが、財源不足から優遇策はとられず、逆に補助金減となる施設がうまれています。都道府県単独のこども園への補助金が継続されるかも不透明で、認定こども園関係者からは不安の声があがっていました。
同日開かれた会議では、委員からは調査結果は「残念だ」との声が相次ぎ、幼保連携型の認定こども園が減収とならないよう経過措置を検討すべきだとの意見が出ました。
