平成26年9月16日（火曜日）から17日（水曜日）まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。
日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。
（1）各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。
（2）各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。
（3）各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。
この規制の実効性について質問されることが多いので、私見をまとめます。
まず、これまで何の規制も無かったところに、生産量の上限を設けることが出来たのは一歩前進と言えます。漁獲を規制するための制度が無い漁業は、ブレーキが無い車と同じですから。日本のみならず、中国、台湾、韓国も含めた枠組みで合意を出来たのも大きいです。
漁獲量では無く，池入れ量で制限をするというのも良いと思います。シラスウナギは密漁が多くて、漁獲の段階での規制は現時点では難しいです。漁獲の部分を締め付けても、正直者が馬鹿を見て、ゲリラ的な密漁が増える可能性があります。養殖のいけすは移動できないし、生産量を確認することも出来ます。ウナギの生産量を規制するには、池入れ量の制限がもっとも効果的でしょう。今後は、シラスウナギ漁のライセンス制や、漁業者と養殖業者の取引の透明化など、過大は山積みです。
池入れ上限を設けるのは良いことなのですが、合意した水準には問題があります。当初は「過去４年の平均から３割削減（１３．６㌧）」という話だったのですが、合意した数値は「直近の数量から２０％削減（２１．６㌧）」と大幅に増えていました。過去五年の池入れ実績の数値をまとめると次のようになります。去年は１０年に一度の当たり年だったので、そこから漁獲量を微減しても、実際には漁獲量を削減する効果は期待できません。
| 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | |
| 池入れ量（㌧） | 19.9 | 22 | 15.9 | 12.6 | 27 |
２１．６㌧というのは「達成できたらラッキー」というような水準です。数量規制を導入したとしても、当たり年である２０１４年以外はほとんど削減効果が無いことがわかります。平年は今まで通りにシラスウナギを採り続けて、大当たりの年にはわずかに獲り残すということでは、資源の回復は見込めません。しかも、「法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する」とあるように、この合意には現状では法的拘束力がありません。
ニホンウナギの絶滅危惧種指定で、ワシントン条約の俎上に載る可能性が高まってきたので、慌てて体裁を整えているようですが、内容が伴っていません。がんばっても獲りきれない漁獲枠を設定して、資源管理をやっているふりをするのは、日本のお家芸です。当たり年を基準にして「漁獲量を削減しました」といえば、厳しい措置をしているように見えるかもしれませんが、実際には漁獲にブレーキをかける効果は期待できず、資源は回復しません。漁業国では、この程度の規制しか出来ないのであれば、ワシントン条約で厳しく規制をしてもらった方が、ウナギ資源の未来のためには良いかもしれませんね。
