景気は悪化していないから消費税増税を実施すべしというおかしな議論

　でも、よ～く考えて下さい。

　何故増税をするのか、と。それは、これ以上借金が増えないようにと考えた末の厳しい決断の結果ではないのでしょうか。

　だとしたら、増税で得た追加の税収を支出に回すなんてことは普通あり得ないのです。それで国債の利払いをしたり、元本を返済することになるでしょう。

　だとしたら、政府が需要増に貢献することはあり得ません。もし、追加の需要が起きるとしたら、政府から返済を受けた債権者たちが、そのお金を全て支出に回す場合だけなのです。そのときには、景気の悪化が起こらずに済むのです。

　しかし、国債を保有するようなお金持ちは、たとえ政府から返済を受けても、それを全額消費に回すことなど考えにくいのです。というよりも、余裕の資金を多額に持っていたので国債を保有していたというケースが多いからです。ですから、政府が借金の返済を行うような場合、そのようなお金が消費に回ることは少ないとしか思えないのです。

　ということで、普通は増税をすれば景気が悪化するのは当たり前。だから、景気が悪化するから増税をすべきでないなんてことを言っていては、永遠に増税はあり得ず…でもそうなると、先には財政破綻しか待っていないのです。

　「否、経済を成長させればそれによって税収が増えるので、増税はすべきでないし、する必要もない」という議論があるのことは、承知しています。

　でも、承知はしていますが…そんなに旨いこといくならば、どこの国だって財政破綻などすることはないのです。

　私は、そのようなチョー甘い議論をする人々に聞きたい！

　どうやって経済を成長させるのか、と。もし、高成長路線に日本を乗せる秘策でもあれば別なのですが…

　例えば、明日から日本人が2割でも3割でも長く働くようになるとか…あるいは、日本人の技能が飛躍的に向上するとか、或いは日本企業が立て続けにヒット商品を世界に送り出すようになるとか…、それなら確かに経済が成長することによって税収が増えるでしょう。

　しかしそのような上げ潮派の人間が実際言うことは、経済を成長させるためにもっと公共事業をやれとか、もっと法人税を減税しろとか、借金をさらに増やすことばかりなのです。

　ですから、そうやって仮に景気がよくなって多少税収が増えたところで、景気をよくするために投じた税金の額を上まわることはないのです。

　何故そう言えるかって？

　それは、1970年代の後半以降我が国がやってきたことだからです。

　つまり、社会実験は既に済んでいるのです。

　でも、若い世代の人々は、そのようなことを知らないので、つい増税なしに税収が増えるというような甘い話に乗ってしまうのです。

　ついでに言っておきますが…消費税の増税は財政再建を行うためのものですから、消費税を増税しながらその一方で法人税の減税などしたら、増税によって税収が増える効果は殆ど吹き飛んでしまうのです。

　ということで、私は、経団連が消費税増税を支持しつつも、その一方で、強硬に法人税の減税を主張するその神経が理解できません。

　彼らは、日本の財政のことを心配して消費税の増税を支持しているというよりも、自分たちが得するために、つまり法人税を減税させるために消費税増税を主張しているとしか思えないのです。

　そんな考えの経団連が、企業の政治献金は社会奉仕の一環だなんて言っているのです。

　開いた口が塞がりません。