本日、ある新聞を読んでいたところ、今年の4－6月期に実質GDPが大きく落ち込んだのは事実であるが、1－3月期と4－6月期の平均値と、昨年の10－12月期の数値を比べると、今年前半の平均値の方が高いから、景気は悪化しておらず、増税を実施すべきであるというような議論を目にしました。
どう思いますか？
恐らく、圧倒的多数の人々が、何をバカなことを言っているのだとお感じでしょう。
では、私はどうなのか？
常日頃、健全財政の重要性を説いている私は？
しかし、その私でさえ、そのような主張は支持する訳にはいかないのです。
何故なのか？
理由は大きく、2つあります。
先ず第一に、今年前半のGDPの平均値が、昨年10－12月期の数値を上回っているという主張についてなのですが…
画像を見る
（元データは内閣府より）
昨年10－12月期の実質GDPは、527.2兆円
それに対して、今年前半の平均値は、534.9＋525.2＝530.05兆円
ということで、確かに、今年前半の平均値の方が高い水準を示しているのです。
しかし…これ、どう考えてもおかしいでしょう？
だって、この先の2014年7－9月期の数値がどうなるか分からないからです。
上の議論は、あくまでも1－3月期の駆け込み需要が、4－6月期の需要分までしか先食いしていないという前提なのです。
でも、冷静に考えてみてください。今年1－3月期に起きた駆け込み需要は、本来であればもっと先に現実化する筈の需要を含んでいる可能性があるのです。例えば、自動車であるとか、高額な家電製品であるとか。4－6月期に購入の予定だったというよりも、1－2年先に購入する予定だった筈のものが相当含まれていると考えた方がいいでしょう。
だとしたら、その反動減は今年の7－9月期以降も続くと見た方がいいでしょう。
ねえ、そうでしょう？
で、そうであるとしたら、景気が悪化している訳ではないので消費税を増税してもいいのだという議論は、全く根拠がないとしか言えないのです。
私が、そのような主張を支持できないのには他にも理由があります。
今、世の中で頻繁に言われている議論の多くは、景気への影響如何で消費税増税の実施を判断すべきだというものですが、そういった考え方が元々間違っているからなのです。
はっきりと言います。
普通、増税をして景気が悪くならないなんてことはないのです。もちろん、例外もありますが、普通は増税すれば景気は悪くなる。
では、景気が悪くなると分かっていながら…もっと言えば、景気が悪くなり、却ってある種の税に関しては税収が落ち込むことも考えられるのに、何故増税を実施すべきだと言うのか？
それは、そういった悪影響と将来財政破綻する可能性を比べてみた場合、どちらの影響がより深刻であるかを考えた結果であるのです。
確かに景気はある程度は悪くなる。しかし、仮にそうして増税をすることによって財政再建に軌道に乗せることができれば、その方が、将来世代にとっては遥かに良い結果を生むことが分かっているからです。
もう一度言います。増税をすれば、その分景気が悪くなるのは当然なのです。
もちろん、例外はあります。それは、増税をしても、その増税で得た追加の税収を、政府が全て支出するのであれば、マクロ経済に与える効果は全体としてみれば中立に近いものになるでしょう。
どう思いますか？
恐らく、圧倒的多数の人々が、何をバカなことを言っているのだとお感じでしょう。
では、私はどうなのか？
常日頃、健全財政の重要性を説いている私は？
しかし、その私でさえ、そのような主張は支持する訳にはいかないのです。
何故なのか？
理由は大きく、2つあります。
先ず第一に、今年前半のGDPの平均値が、昨年10－12月期の数値を上回っているという主張についてなのですが…
画像を見る
（元データは内閣府より）
昨年10－12月期の実質GDPは、527.2兆円
それに対して、今年前半の平均値は、534.9＋525.2＝530.05兆円
ということで、確かに、今年前半の平均値の方が高い水準を示しているのです。
しかし…これ、どう考えてもおかしいでしょう？
だって、この先の2014年7－9月期の数値がどうなるか分からないからです。
上の議論は、あくまでも1－3月期の駆け込み需要が、4－6月期の需要分までしか先食いしていないという前提なのです。
でも、冷静に考えてみてください。今年1－3月期に起きた駆け込み需要は、本来であればもっと先に現実化する筈の需要を含んでいる可能性があるのです。例えば、自動車であるとか、高額な家電製品であるとか。4－6月期に購入の予定だったというよりも、1－2年先に購入する予定だった筈のものが相当含まれていると考えた方がいいでしょう。
だとしたら、その反動減は今年の7－9月期以降も続くと見た方がいいでしょう。
ねえ、そうでしょう？
で、そうであるとしたら、景気が悪化している訳ではないので消費税を増税してもいいのだという議論は、全く根拠がないとしか言えないのです。
私が、そのような主張を支持できないのには他にも理由があります。
今、世の中で頻繁に言われている議論の多くは、景気への影響如何で消費税増税の実施を判断すべきだというものですが、そういった考え方が元々間違っているからなのです。
はっきりと言います。
普通、増税をして景気が悪くならないなんてことはないのです。もちろん、例外もありますが、普通は増税すれば景気は悪くなる。
では、景気が悪くなると分かっていながら…もっと言えば、景気が悪くなり、却ってある種の税に関しては税収が落ち込むことも考えられるのに、何故増税を実施すべきだと言うのか？
それは、そういった悪影響と将来財政破綻する可能性を比べてみた場合、どちらの影響がより深刻であるかを考えた結果であるのです。
確かに景気はある程度は悪くなる。しかし、仮にそうして増税をすることによって財政再建に軌道に乗せることができれば、その方が、将来世代にとっては遥かに良い結果を生むことが分かっているからです。
もう一度言います。増税をすれば、その分景気が悪くなるのは当然なのです。
もちろん、例外はあります。それは、増税をしても、その増税で得た追加の税収を、政府が全て支出するのであれば、マクロ経済に与える効果は全体としてみれば中立に近いものになるでしょう。
