最高裁は新年度予算の概算要求の中で、中目黒にビジネスに関連した訴訟を専門的に扱う新庁舎を設置するための予算を計上しました。
東京におけるビジネス関係の紛争は、いまのところ、霞ヶ関にある東京地裁や高裁で処理されています。
計画では、中目黒に新庁舎を建設し、そこに東京地裁から知的財産権部や商事部（株主代表訴訟や会社更生手続きなど）、破産部など、高等裁判所からは知財高裁などを移転させる計画とのことです。
これにより期待されるのは、なんといっても訴訟の迅速化。
現在の霞ヶ関の庁舎は一般的な民事事件や刑事事件も処理していることもあり、昨年度の司法統計によると、東京地裁は11万件近くの新件があり、6万件近くが未決となっています。
ビジネスに特化した新庁舎の建設により、分散している部門の統合や最新設備の導入（テレビ会議の充実等）が進み、効率的な審理が期待できます。
ビジネスに関わる紛争は、私も海外で経験がありますが、成長のチャンスを逃したり、体力を奪われることがないよう、迅速に処理されなければなりません。
新庁舎が開設する2021年は東京オリンピック後ですから、正に日本の真の成長力が問われる局面です。その時に裁判所が率先して、世界的な競争に勝てるリーガルサービスの基盤整備をすることは、日本の成長のためにも必要不可欠であり歓迎すべきことです。
