自民党は、被災者第一の政治を行うべきときがきた。

日経調査の「菅首相はいつごろ辞めるべきだと思いますか」で、８月ごろまでに交代すべきだが６０％となった。この民意をどう受け止めるのか、菅首相と民主党が問われている。

一方、「今後望ましいと思う与野党の協力の形はどのようなものだと思いますか」で、大連立政権を作るべきだが前回調査の５０％から２８％に激減し、代わりに閣外協力が４９％となった。

同調査の「東日本大震災を受けて国内が厳しい状況の中、政治の停滞が続いています。

次の中で、どこに一番責任があると思いますか」で、菅首相１５％、閣僚や民主党執行部２０％、民主党全体２７％と、民意は民主党の責任を厳しく見ている。

民意は、自民党に閣外協力で震災対応、原発対応に力を発揮しつつ、次の政権の受け皿としての準備をすべきということであろう。

自民党はこの期待に応え、被災者第一の政治を行うべきときがきた。