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ある意味ご英断だろうが・・・

監察医「年度末で廃止」 知事表明
2014年9月12日東京新聞

 事件に遭った可能性は薄いが死因が分からない遺体の死因特定のため、県内では横浜市のみで行われている監察医による検案や解剖について、黒岩祐治知事は十一日の県議会定例会で「本年度末で廃止する」と述べた。来年度から、横浜市内で見つかった遺体も、監察医制度のない三十二市町村で見つかった遺体と同じ行政解剖に移行する。

 監察医制度は戦後、公衆衛生の向上のため横浜市や東京二十三区、大阪市など七都市で導入され、現在は横浜市を含む五都市で実施されている。

 遺族の承諾なしで解剖できる点で一般的な行政解剖と異なっていたが、昨年施行された「警察などが取り扱う死体の死因・身元調査法」により、警察が必要と判断すれば監察医以外でも承諾なしの解剖が可能に。医師や弁護士でつくる県の委員会が今月二日、「廃止しても差し支えない」と判断した。

 また県医療課によると、知事が委嘱する監察医は四人いるが、昨年監察医が解剖した千四百二体の遺体のうち、千三百九十八体を横浜市の六十代の男性医師が担当した。

 質問に立った小林大介議員(みんなの党、相模原市南区)は「個人の負担に大きく依拠する脆弱(ぜいじゃく)な体制」と指摘し、制度廃止後は死因究明に携わる医師を拡充するよう求めた。

 黒岩知事は、解剖医の養成や人材確保は国の責務とした上で「地域で行う検案が増えれば依頼が分散し、体制強化にもつながる」と述べ、高齢者などの既往症を把握している地域のかかりつけ医に積極的に検案に関わってもらう体制づくりを目指す方針を示した。 (皆川剛)
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死因究明等推進計画、以前書いたように骨抜きではあるが、多少の効果がないわけでもないようだ。

監察医制度のない地域、ある地域の地域格差が指摘されてきたものの、実際は監察医制度があっても、機能している地域と、めちゃくちゃな地域が混在する。また監察医制度がなくても比較的うまく言っている地域とそうでない地域が混在している。ある意味では、監察医制度があるないはあまり関係がなく、死因究明に携わる解剖執刀医、薬物検査などを実施する薬剤師、検査技師がその地域の人口に対してどれだけいるかということがもっとも重要な要因であると思われる。

神奈川の監察医制度は、開業監察医に解剖を任せており、peer reviewもできず、本当に解剖をしているのか確認のしようもないことが以前から指摘されてきた。監察医ひとりひとりは熱心に頑張っていたのだろうが、一度疑惑が起きてしまうとそれを打ち消す証拠が出せないほどシステムが脆弱であったといえる。これも個人の問題というより、社会システムと行政の問題であると思う。同じことは神奈川以外の地域でも起きていると思う。

今後各都道府県に警察、大学、医師会、検察などが加わった協議会が作られる。その中で、個人に頼らずに、社会システムとして死因究明を実施していく仕組みづくりが求められている。

一方で「解剖医の養成や人材確保は国の責務」とするなど、県として逃げているのは気にかかる。検案だけでは死因特定など困難であり、かかりつけ医に見てもらうだけでは問題の解決にならないのだが。

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