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12日付の朝日新聞朝刊はどう報じているのか

11日夜の朝日新聞では、12日付朝刊で検証記事等を掲載することが明らかにされた。12日付朝刊(14版)の内容を紹介する。

1面に木村社長のお詫び文を掲載

1面では、「本社、記事取り消し謝罪」の大きな見出しのほか、「みなさまに深くおわびします(WEB版)」と題した、木村社長のコメントを掲載。

2面では、「本社報道の経緯」として、吉田調書報道の「命令違反し撤退」の表現を取り消した経緯について改めて説明。「取材源を秘匿するため、少人数での記者での取材にこだわるあまり、十分な人数での裏付け取材をすることや、その取材状況を確認する機能が働かなかった」と説明。吉田所長が所員たちの行動について「正しい」と述べていた箇所について欠落させていたことについては、「後から感想を述べたにすぎず、必ずしも必要なデータではないと考えていた」と、評価に誤りがあったとしている(WEB版

また、記事取り消しに時間がかかった理由としては、ジャーナリストらによる「ブログや週刊誌などでの批判」を受けて、「批判にこたえる紙面をつくることを取材班も含め何度か検討したが、紙面化には至らなかった」といい、読者からの疑問の声も受けて8月下旬に編集幹部からの点検の指示がされたと説明している。

3面では、「識者の見方」として、「「公正さ」を欠き、批判は免れない」(元共同通信論説副委員長・藤田博司氏、WEB版)、「無理にニュースに仕立てた印象」(元政府事故調委員・吉岡斉氏、WEB版)と、朝日新聞の報道に対するコメントが掲載されている。さらに、14、15面では、11日に政府が公開した関係者への調書の抜粋を掲載している。

従軍慰安婦問題、池上彰氏のコラム不掲載問題について

会見で木村社長が「おわびすべきだった」とした、従軍慰安婦問題の検証記事については、「過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。」とする木村社長のコメントのほか、批判を受け8月28日付の記事で経緯について説明し「河野談話への影響はない」と結論づけたこと、元名古屋高裁長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を立ち上げ、経緯、影響や妥当性について検証を求めていくことを記載するにとどまった。

また、社会面(38、39面)では、11日の会見における質疑応答、池上彰さんからのコメントを掲載。しかし、Twitterで多くの記者たちが疑問の声を上げた点(会見では、「多くの記者からTwitterで厳しい批判が向けられたことは残念なことではあるが、自由な言論空間が我々のモットー。Twitterを増やすことはあっても制限することはない。」という主旨の発言があった。)、池上さんのコラムが不掲載になった理由についても「編集担当の判断」「6日の朝刊で経緯を説明した」として、再度の詳細な記載はなかった。

会見では、喜園広報担当執行役員から、一連の報道について読者からの声が多数寄せられていたことが明らかにされ、また、杉浦取締役編集担当が、今後それらの声についても「声」欄で掲載していきたい、としていたが、12日付の同欄には、今回の問題についての「声」の掲載はなかった。

スポーツ面(27面)下段には、"朝日新聞判断ミス重ねた木村社長の「謝罪と辞任」"という見出しを含む、FRIDAY(講談社)の広告が掲載された。

吉田調書「命令違反で撤退」の表現を取り消し/慰安婦報道検証で第三者委員会立ち上げ〜朝日新聞社が会見
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