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日中関係の改善 首脳会談の実現に期待高まる

11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談の実現に期待が高まっている。

中国の習近平国家主席は、3日、「抗日戦争記念日」の座談会で、日本の戦争責任を批判しながらも、「長期で安定的で健全な発展を望む」など、関係改善への意欲を示したと報道されている。

このところ、日中の“政治家交流”が目立つ。7月には、訪中した福田康夫元首相が習主席と会談したほか、8月9日には、両国の外相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が開かれたミャンマーの首都ネピドーで意見を交換。同18日には、超党派の「日中次世代交流委員会」の訪中団(団長=公明党の遠山清彦衆院議員)が李源潮国家副主席と会談、同副主席は、両国関係の発展に期待を寄せる発言を行った。

中国にとって、外交は13億の人民を統治する内政と不可分である。習体制の下、「反腐敗」の厳しい姿勢が目立ち、党、政府、国有企業の幹部の摘発が続いている。習主席の政治基盤は強化されているとしても、日本に妥協するような姿勢を示せば、党内や国民の支持を得ることは難しいはずだ。抗日戦争記念日の発言で、日中関係が日中共同声明、日中平和友好条約など、四つの政治文書に基づくことを強調しているのも、従来の路線を逸脱しないことを表明しているのであろう。

日中対立は、アジアの平和と安全保障だけではなく、経済活動にとっても大きなマイナスだ。東シナ海や南シナ海での、中国の強硬な姿勢は周辺諸国の警戒感を高め、日本や米国との連携の動きを加速させた。また、賃金上昇という要因があるとはいえ、今年上半期の日本から中国への直接投資は前年同期からほぼ半減しており、中国経済にとって不安材料の一つである。

安倍晋三首相は、2006年10月、首相就任後、初めての外遊先に中国を選び、それまで冷え切っていた関係改善を果たした。この時、確認された「戦略的互恵関係の構築」は今日も両国関係の重要な基盤である。関係改善が一直線に進むことはないとしても、まず会って話すことからすべては始まる。首脳会談実現への機運を高めていきたい。

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