9月５日、財務省は、書類選考の段階で名乗りを上げていた２１社から１５社に絞り込んだと発表した。
日本郵政株売り出しの主幹事選定で、
日本郵政株式会社株式の売出しに係る主幹事証券会社の選定手続については、
8月29日（金）に提案書類の提出（国内区分：5提案、海外区分：6提案、国内特定区分：10提案、計２１社の提案）を締め切り、過去の実績等の定量的要素等について財務省が審査を行っていました。
その結果、下記の１５証券会社（国内区分５社、海外区分６社、地域４社）を対象に口頭審査を実施することになったようです。
財務省は、販売戦略や手数料など選考項目に得点の高い順に証券会社を選び、９月下旬にも国内４社、海外４社、地域２社の主幹事証券１０社を選定します。
財務省の担当室長（国有財産企画課政府出資室）は変わりましたが、株式上場に向けて着々と動き出しています。
口頭審査に移るのは以下の１５社。
＜国内＞
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
大和証券
野村証券
ＳＭＢＣ日興証券
みずほ証券
＜海外＞
バークレイズ証券
ＪＰモルガン証券
ゴールドマン・サックス証券
シティグループ証券
ＵＢＳ証券
メリルリンチ日本証券
＜地域＞
東海東京証券
岡三証券
ＳＢＩ証券
いちよし証券
