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経団連の政治献金が復活

経団連の榊原会長が、5年ぶりに政治献金への関与を再開するという方針を表明しました。

政治献金への経団連の関与は1955年から。

このときは、企業に寄附の額を割り振って集めたものを自民党に払うというあっせん方式を導入しました。これは1994年まで続きましたが、細川総理(非自民)時に廃止。その後、再び政治献金に関与するようになったのが小泉政権時の2004年で、「政策評価を参考とする方式」を導入して呼びかけを行いました。そして、民主党へ政権交代した2009年に廃止。それが今回、再度、安倍政権下で復活したのです。

当り前のことですが、政党でも民間でも「お金を出してくれる」ところの要求を無視することはできません。 みんなの党が企業・団体献金の即時全面禁止を主張しているのは、それを許すと様々なしがらみが生まれ、政策に偏りができてしまうからです。

経団連は、経済界の意見をまとめて政府・国会に具申するなど積極的な政策提言を行っていますが、その中には、「原子力発電所の早期再稼働」、「外形標準課税強化への反対」等、国民の真のニーズや要望と対立するものも少なくありません。

そもそも、「政党助成金」が導入されたのは、国民一人ひとりから薄く幅広く政治に協力をしてもらい、将来的に企業・団体献金を無くして行くという趣旨があったはずです。今となってはそれもおざなりにされ、おいしいとこ取りをしてしまう政治の見本みたいな事例になってしまっています。

国の行く末に関わる数多くの重要政策が噴出している今だからこそ、企業献金を廃止し、少しでもしがらみのない政治を目指すべきだと思います。

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