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企業団体献金と政党交付金

経団連が政治献金の呼びかけ再開を表明したとのニュースが流れてきた。

次々露となった斡旋、利得、談合など政治家と企業の癒着構造を断ち切るために「企業団体献金の禁止を前提」として成立した「政党助成法」が制定されて20年が経つ。(施行は平成7年)


政党には国民ひとりあたり年間250円が所属議員数と得票数に応じて配分をされる。

しかしながら、残念ながら「企業団体献金の禁止」は実現しておらず、それを2009年「政権交代」のマニフェストに掲げた民主党すら、翌年にはあっさりと事実上の撤回をした。

交付金は本来はその年に使い切らなければ、返還をすることになるが、ここも政務活動費と同じように「例外」があり、「基金」の名の下に「貯金」ができるようになっている。

現職の衆議院議員だった時には、党の会議では「企業団体献金は禁止するべき」と発言をしてきたし、また余剰金は「基金」に積むのではなく返還することが、この法律ができた趣旨に基づくものであると思う。

しかし、なかなかそういう声は内部からはあがらない。

むしろ「まだ禁止されていないから今のうちはもらって大丈夫。

違法ではないのだから」と主張する人も多かったし、それが党自体の判断となった点は残念で仕方がない。

今一度、政党助成法の「目的」を読んでみよう。

第一章 総則
(目的)
この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

さて、この20年で政党の政治活動は健全な発達を遂げたのだろうか。

公明、公正さは確保されたのだろうか。

経団連が政治献金の呼びかけ再開を表明したとのニュースを見て、20年前の議論など「なかったこと」のように過去にタイムスリップしているような気がする。

政党が本当に機能しているのであれば、今一度原点に戻って行動することが求められているのではないか。

でなければ、政党助成金制度など無意味なものであると、自らが言うようなものであろう。

政治にお金がかかるのことが、誰よりも身にしみている一人として、
やせ我慢しながらも、あえて主張させていただきたい。

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