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経団連が献金決定/5年ぶりよびかけ 安倍政権全面的に支援

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 経団連は8日開いた会長・副会長会議で、会員企業・団体に対し企業献金の実施を呼び掛ける方針を正式に決めました。経団連による献金への関与は5年ぶり。榊原定征(さだゆき)会長は同日の記者会見で「今は徹底的に政治と経済が手をつないで、日本経済を立て直さないといけない」と表明しました。事実上、安倍政権を全面的に支持する姿勢を鮮明にしました。

 献金対象に関しては「日本経済再生のため成長戦略を推進する健全な政党」とし、自民党を念頭に置いていることを示唆しました。

 経団連は昨年、献金と一線を画した形で4年ぶりに各政党に対する「政策評価」を復活させました。今回、この評価を会員企業が献金する際の参考材料と位置付けました。“政策をカネで買う”との批判が再び噴き上がるのは必至です。

 政治献金をめぐっては、経団連は政財界の癒着への批判などを踏まえ、非自民の細川連立政権が発足した1993年、会員企業に献金額を割り当てる「あっせん」を廃止。自民党の小泉政権下の04年には、各政党の政策をA~Eでランク付けした政策評価に応じて会員企業が献金額を決める方式で関与を復活させてきた経過があります。

自民が歓迎

 経団連が会員企業・団体に自発的な企業献金を呼び掛ける方針を決めたことに対し、自民党は8日、「政策的に見て評価していただければありがたい」(山口泰明経理局長)と歓迎しました。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「各党・会派の問題と思うので、政府としてコメントするのは控えたい」と述べるにとどめました。

 一方、民主党の海江田万里代表は党本部での会合で、「政治献金をするお金があれば、働く人たちの賃金を上げろ、非正規で雇う人たちを正規にしろと申し上げたい」と否定的な立場をにじませました。ただ、党内には賛成派も抱えて立場が定まらないことから、献金の是非は明確にしませんでした。

 日本維新の会の橋下徹代表は、大阪市役所で記者団に「企業献金なんかやめたらいい。そのために政党助成金をつくったのだから。政治をゆがめる」と経団連の対応を批判しました。

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