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「再生エネルギー特措法案」は退陣表明後急浮上した政権延命のための道具である。

菅首相が6月2日に退陣表明したとき、退陣の条件として「一定のめど」をつけるといったのは「震災復興と原発事故収束のめど」である。そこには「再生エネルギー特措法案」は含まれていない。「再生エネルギー特措法案」は、その後急浮上した政権延命のための道具である。この法案は30年来の菅首相の主張であるとのプロパガンダが盛んだが、少なくとも、同法案が4月5日に国会が受理してから、菅首相が全く審議がされない状態を...

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