「再生エネルギー特措法案」は退陣表明後急浮上した政権延命のための道具である。

菅首相が６月２日に退陣表明したとき、退陣の条件として「一定のめど」をつけるといったのは「震災復興と原発事故収束のめど」である。そこには「再生エネルギー特措法案」は含まれていない。

「再生エネルギー特措法案」は、その後急浮上した政権延命のための道具である。

この法案は30年来の菅首相の主張であるとのプロパガンダが盛んだが、少なくとも、同法案が4月5日に国会が受理してから、菅首相が全く審議がされない状態を放置してきたのは事実である。しかも法案が審議されていないまま、国会を閉じようとしていたことも事実である。

「再生エネルギー特措法案」は、次の首相に任せればいい。

浜岡原発以外の定期点検明けの再稼働をお願いに回らなければならない菅首相が「脱原発」で衆院解散するとの情報リークが首相周辺からされているようだ。こんな張り子の虎の脅しはメディアも無視してはどうか。