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“関西電力離れ”は関西電力の努力不足でも責任でもない・・・

 今朝の共同通信ネット記事によると、関西電力との電力供給契約を打ち切り、割安な新電力に切り替えた企業や自治体が相次いでいるとのこと。

<記事抜粋>
・4月1日~8月1日の4カ月間で前年同期より197件多い1598件。
・契約電力ベースでは前年同期比2倍33万キロワットの減少。・契約打切件数は契約電力50キロワット以上の1.4%相当。
・関電は「今後の収支にも影響を与える」、「選ばれるよう努力していく」。・昨年4月に値上げし、企業などの離脱は13年度2987件、計37万キロワット。

 これは、関電の努力不足によるものではないし、まして関電の責任ではない。東日本大震災による福島第一原発事故後に、当時の菅政権で不当な原発停止が始まったわけだが、その時の空気が現在まで尾を引いていることに因るものだ。

 原発停止により、新電力が電力小売事業に参入し易くなったことは事実。関電管内で言えば、新電力の企業向け料金が昨年4月の関電の企業向け料金値上げ(17.26%;下の資料)の前より割高であったとしても、関電の値上げ後に新電力の方が安価であれば、新電力が需要家に選ばれるのは当然のこと。

 今後当分の間、コスト面では既設原発代替となる電源は存在しないことが、ここでも証明されている。需要家が支払う電力コストを削減したいのであれば、景況が悪化して不況に陥ること以外にはおよそ考え付かない。これは近年の歴史が証明している。精神論で電力コストが下がる道理はない。数字は嘘をつかない。

 これを早期打開するには、原子力規制委員会の規制基準に係る適合性審査と、原子力発電再開を同時並行で進めることを政権が容認会見するだけで済む。支持率は一瞬下がるかもしれないが、よほど他の政策運営で誤らない限り、すぐに支持率は回復するだろう。これも、現政権の短い歴史が証明している。


<資料:電力各社の電気料金値上げ改定の動向>
リンク先を見る
 (出所:資源エネルギー庁資料

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